2003年06月20日

2003年～2004年欧米経済見通し

土肥原 晋

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜米国経済見通し・米金利シナリオ＞

  1. 米国経済は、減税法の成立により、下半期の可処分所得押し上げ効果が見込まれ、消費支出の回復を中心に、緩やかに成長率を高めよう。2003年の成長率は2.2％、2004年については2.9％への回復が見込まれる。
  2. 米国長期金利（10年国債金利）については、想定フェアバリューを３％半ば±50bpにやや下方修正した。もともとリスクシナリオ的要素であったデフレへの警戒が強まっているのに加え、長期債が極端に買われ過ぎているとも言えない、というのがその根拠だ。

＜欧州経済見通し＞

  1. ユーロ圏経済は、年央も輸出回復の遅れや雇用調整の持続から停滞、2003年の成長率は0.7％に留まろう。2004年は外部環境の改善とともに緩やかな回復が予想される。
  2. イギリス経済は、個人消費の鈍化と輸出・生産の緩慢な回復が続き、2003年は1.6％、2004年は1.8％成長となろう。６月９日の財務相報告では、次期総選挙前のユーロ参加の国民投票の可能性が残されたものの、その実現可能性は高いものではない。
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(2003年06月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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土肥原 晋

経済研究部

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