- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:1-3月期年率5.7%の高成長、実態は緩やかな回復
2002年06月07日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
<QE速報:4四半期ぶりのプラス成長>
- 2002年1-3月期の経済成長率は前期比実質1.4%(年率5.7%)となった(基礎研事前予測5月24日:前期比1.6%)。設備投資は2四半期連続で減少したが、民間消費が前期比1.6%の高い伸びとなったため民需が増加した。輸出は米国、アジア経済の回復に伴い前期比6.4%増となり、外需が成長率を大きく押し上げる形となった。
- 1-3月期は高成長となったが、消費の大幅増加は実態を表わしたものとは言えない。設備投資も減少が続いており、国内需要は基調としては低迷を脱していない。当面は外需依存の成長しか期待できず、景気は底打ちしたものの、実勢は依然弱いものと判断される。
- 2001年度の経済成長率は、10-12月期までの3四半期連続マイナス成長が響き、実質▲1.3%、名目▲2.5%と、ともに過去最大の落ち込みとなった。
(2002年06月07日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
新着記事
-
2025年03月18日
長期投資の対象、何が良いのか-S&P500、ナスダック100、先進国株式型で良かった -
2025年03月18日
中国で求められる、働きやすく、子育てしやすい社会の整備【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(68) -
2025年03月18日
グリーン車から考える日本の格差-より多くの人が快適さを享受できる社会へ- -
2025年03月18日
気候変動:アクチュアリースキルの活用-「プラネタリー・ソルベンシー」の枠組みに根差したリスク管理とは? -
2025年03月18日
EUがIRRD(保険再建・破綻処理指令)を最終化-業界団体は負担の軽減とルールの明確化等を要求-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【QE速報:1-3月期年率5.7%の高成長、実態は緩やかな回復】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:1-3月期年率5.7%の高成長、実態は緩やかな回復のレポート Topへ