2002年04月19日

欧米経済・金融動向

土肥原 晋

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜米国経済＞
1-3月期のGDPは、前期の在庫調整の反動を主要因に4％台の強いものとなることが予想されている。在庫以外でも自動車除きの消費は底堅く、生産部門は回復に転じたとみられる。しかし、雇用や小売売上高等、最近発表された経済指標の中には回復スピードの鈍化を窺がわせるものも出てきている。
＜米国金融＞
4月に入りＦＲＢの利上げ時期に対する市場予想が年央以降へと後退しつつある。金利先高感がもう一段後退すれば、長期金利が一時5％を割り込む可能性もあろう。
＜欧州経済＞
ユーロ圏の景気は10～12月期の前期比▲0.2％を底に緩やかな回復過程にある。英国の景気も持ち直しつつあるが、生産の回復の足取りは重く、消費はなお高い伸びが続いている。
＜トピックス：フランス大統領選挙＞
仏大統領選挙の結果は5月5日の決戦投票に持ち越される。一騎打ちが予想されるシラク現大統領とジョスパン現首相の有力２候補の形勢はほぼ互角である。公約には多少の温度差があるが、現実には財政事情の制約などから政策的自由度には限界があり、6月の議会選挙でコアビタシオン（保革共存政権）存続の結果となれば、違いは更に曖昧になろう。

(2002年04月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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土肥原 晋

経済研究部

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