- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2002年度経済見通し:瀬戸際に立つ日本経済
<2002年度▲0.6%成長:2年連続のマイナス成長へ>
- 2002年度の日本経済は、設備投資の減少に加えて所得減少、失業率悪化などにより消費の低迷も避けられないことから、実質▲0.6%のマイナス成長となるだろう。物価の下落基調が止まらず名目成長率はこれを下回る▲1.8%と予測する。2001年度の成長率は実質▲1.1%、名目▲2.4%となるだろう。
- 構造改革では消費拡大のために年金などの社会保障制度改革に最優先で取組むべきである。金融財政政策による景気の下支えを続ける一方で、家計資産の流動化や資産形成の合理化で消費性向を上昇させて消費を拡大することを目指して、(1)不動産など取引コストの軽減、(2)持ち家に偏った住宅政策の変更、などを行なうべきだ。
このレポートの関連カテゴリ
客員研究員
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年06月24日
国民からみるCBDC導入の意味-国民負担と社会的便益 -
2022年06月24日
物価高で実質賃金の重要性が増す中、エコノミストの判断を惑わす毎月勤労統計 -
2022年06月24日
消費者物価(全国22年5月)-コアCPI上昇率は、秋頃には2%台半ばへ -
2022年06月24日
中国経済:景気指標の総点検(2022年夏季号)-4-5月期は前年比▲1%のマイナス成長も6月は回復へ -
2022年06月23日
みるみる進む円安、そろそろ歯止めはかかるか?~マーケット・カルテ7月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【2002年度経済見通し:瀬戸際に立つ日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2002年度経済見通し:瀬戸際に立つ日本経済のレポート Topへ