経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2002年度経済見通し：瀬戸際に立つ日本経済
2001年12月14日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
＜2002年度▲0.6％成長：２年連続のマイナス成長へ＞
- 2002年度の日本経済は、設備投資の減少に加えて所得減少、失業率悪化などにより消費の低迷も避けられないことから、実質▲0.6％のマイナス成長となるだろう。物価の下落基調が止まらず名目成長率はこれを下回る▲1.8％と予測する。2001年度の成長率は実質▲1.1％、名目▲2.4％となるだろう。
- 構造改革では消費拡大のために年金などの社会保障制度改革に最優先で取組むべきである。金融財政政策による景気の下支えを続ける一方で、家計資産の流動化や資産形成の合理化で消費性向を上昇させて消費を拡大することを目指して、(1)不動産など取引コストの軽減、(2)持ち家に偏った住宅政策の変更、などを行なうべきだ。
(2001年12月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！
櫨（はじ） 浩一 (はじ こういち)
櫨（はじ） 浩一のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2020/03/06 | 不安の時代ー過剰な貯蓄を回避する保険の意義 | 櫨（はじ） 浩一 | 基礎研マンスリー |
| 2020/02/27 | MMTを考える | 櫨（はじ） 浩一 | 基礎研レポート |
| 2020/02/07 | 令和の日本経済はどうなるか－経済予測の限界と意義 | 櫨（はじ） 浩一 | 基礎研マンスリー |
| 2020/01/31 | 不安の時代～過剰な貯蓄を回避する保険の意義～ | 櫨（はじ） 浩一 | エコノミストの眼 |
新着記事
-
2025年07月11日
トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 -
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月～ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3％を割り込む～ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向（２）－BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告（生命保険会社等の監督及び業績等の状況）－ -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較（後編）－不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計（25年6月）～銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2002年度経済見通し：瀬戸際に立つ日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2002年度経済見通し：瀬戸際に立つ日本経済のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
研究領域
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.