2001年12月14日

2002年度経済見通し：瀬戸際に立つ日本経済

客員研究員   櫨（はじ） 浩一

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 経済予測・経済見通し などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

＜2002年度▲0.6％成長：２年連続のマイナス成長へ＞

  1. 2002年度の日本経済は、設備投資の減少に加えて所得減少、失業率悪化などにより消費の低迷も避けられないことから、実質▲0.6％のマイナス成長となるだろう。物価の下落基調が止まらず名目成長率はこれを下回る▲1.8％と予測する。2001年度の成長率は実質▲1.1％、名目▲2.4％となるだろう。
  2. 構造改革では消費拡大のために年金などの社会保障制度改革に最優先で取組むべきである。金融財政政策による景気の下支えを続ける一方で、家計資産の流動化や資産形成の合理化で消費性向を上昇させて消費を拡大することを目指して、(1)不動産など取引コストの軽減、(2)持ち家に偏った住宅政策の変更、などを行なうべきだ。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

客員研究員

櫨（はじ） 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【2002年度経済見通し：瀬戸際に立つ日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2002年度経済見通し：瀬戸際に立つ日本経済のレポート　Topへ