2001年10月26日

マイナス成長はいつまで続くのか

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜2001年7-9月期、10-12月期ＧＤＰ＞

  1. 7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.5％（前期比年率▲1.9％）になったとみられる。外需が海外経済減速に伴う輸出の減少から５四半期連続でマイナスとなる中、国内も民間消費、設備投資などの民間需要が大幅に落ち込んだ。
  2. 10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.6％（前期比年率▲2.3％）と3四半期連続のマイナス成長になると予測する。

＜今週の焦点：マイナス成長はいつまで続くのか＞

  1. 日本経済は、過去の景気後退局面においては、まず公共投資か輸出が増加し、それを民間需要が後追いする形で景気が持ち直すというパターンを繰り返してきた。
  2. しかし、今回は公共投資、輸出ともに当面増加することが期待できず、景気の底打ちは米国経済の回復に伴い輸出が増加に転じた後の2002年度末までずれ込むだろう。マイナス成長は来年も続く可能性が高い。

(2001年10月26日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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