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昨年、投信法が改正され、不動産を運用対象とした不動産投信が解禁された。
また今年になって上場のための市場準備も整い、今秋にはファンドの上場が期待されている。
不動産投信は不動産の運用で報酬を得る専門家の存在を前提としており、ファンド市場の発展には専門家となる運用会社の活躍が欠かせない。
(2001年08月25日「基礎研マンスリー」)
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