2001年07月27日

ボーナス増でも依然厳しい雇用所得環境

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜今週の焦点：ボーナス増でも依然厳しい雇用所得環境＞

  1. 今夏のボーナスは前年比でプラスの伸びとなり、冬と合わせた年度ベースでも2001年度のボーナスは4年ぶりにプラスの伸びになる可能性が高い。
  2. しかし、年間給与の8割を占めるボーナス以外の月例給与（所定内、所定外）はすでにマイナスとなっており、雇用者数も今年度半ばには減少に転じると予想される。
  3. このため、今年度の雇用者報酬は前年比▲0.3％と予測され、雇用所得環境の改善を通じた個人消費の回復のためには、ボーナスの増加だけでは力不足であろう。

＜2001年4-6月期、7-9月期ＧＤＰ＞

  • 4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.5％（年率▲2.2％）と２四半期連続のマイナス成長になったとみられる。7-9月期は前期比0.1％（年率0.4％）とほぼゼロ成長を予測する。

(2001年07月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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