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■intrduction
極めて高い若年層の失業率
景気は99年4月を底に回復基調にあるが、雇用情勢は依然として厳しい。完全失業率は99年平均で4.7%と過去最悪を更新し、その後2000年2、3月には4.9%まで上昇した。4月以降は若干改善が見られるものの依然高水準で推移していることにはかわりがない。特に目立つのは若年層の高失業率であり、99年平均でみると、15~24歳の失業率は9.1%と他の年齢層に比べて著しく高くなっている。19歳以下に限ってみれば12.5%と二桁の失業率となっている。
若年層の失業率は長期的にみても常に他の年齢層を上回ってきたが、中高年層でたびたび問題にされる高失業率が、若年層では問題にされることがこれまで比較的少なかったように思われる。
それは、若年層の失業が景気の悪化によるものよりもむしろ就業意識や就業形態の変化など、労働者側の要因によって生じる部分が大きいため中高年層の失業に比べて深刻度は低いと思われてきたからだろう。しかし、最近は就職率の低下、就職浪人の急増などが大きな問題となっている。
また、今年度の「労働白書」で取り上げられたことからも分かる通り、少子高齢化が進み若年人口が稀少となっていく中では、若年層の雇用・失業問題に対する重要性は今後ますます高まっていくものと思われる。そこで、ここでは若年層の高失業率の要因とその背景について分析を行った。
(2000年08月01日「経済調査レポート」)

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
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