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所得税制・公的年金制度の改正内容と家計への影響
経済研究部 主任研究員・総合政策研究部兼任 石川 達哉
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2000年度は減税が継続されるものの、税制の抜本的見直しへの地ならしが始まりつつある。
一方、公的年金は制度改正後も世代間および世代内の格差が解消されない。例えば、生涯給付と生涯負担を生年別に試算すると、負担を上回る給付が得られるのは55年生まれ以前の世代となる。
しかし、今後の国庫負担引き上げとその財源次第では世代間格差の問題を緩和できる可能性があり、税制の抜本見直しとあわせて検討すべきである。
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