所得税制・公的年金制度の改正内容と家計への影響　|ニッセイ基礎研究所

シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
経済 >
財政・税制 >
所得税制・公的年金制度の改正内容と家計への影響

2000年01月25日

所得税制・公的年金制度の改正内容と家計への影響

石川達哉

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

全文ダウンロード（PDF）

2000年度は減税が継続されるものの、税制の抜本的見直しへの地ならしが始まりつつある。
一方、公的年金は制度改正後も世代間および世代内の格差が解消されない。例えば、生涯給付と生涯負担を生年別に試算すると、負担を上回る給付が得られるのは55年生まれ以前の世代となる。
しかし、今後の国庫負担引き上げとその財源次第では世代間格差の問題を緩和できる可能性があり、税制の抜本見直しとあわせて検討すべきである。

(2000年01月25日「基礎研マンスリー」)

このレポートの関連カテゴリ

全文ダウンロード（PDF）

格差・貧困財政・税制などの記事に関心のあるあなたへ

石川達哉

石川達哉のレポート

日付	タイトル	執筆者	媒体
2018/12/28	同床異夢の臨時財政対策債－償還費を本当に負担するのは国か、地方か？	石川達哉	研究員の眼
2018/07/13	「地方財源不足額」は本当に解消されているのか？―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保	石川達哉	基礎研レポート
2017/08/31	再び問われる交付税特会の行方－地方財政の健全性は高まったのか?	石川達哉	基礎研レポート
2017/07/03	増大する地方公共団体の基金残高その2－実は拡大している積立不足!?	石川達哉	研究員の眼