- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- ソフトランディングが望まれる米国経済
■introduction
8年を超える景気拡大を続ける米国
先般発表された米国の第3四半期の実質GDP成長率は前期比年率4.8%と予想以上に力強い景気拡大を続けていることが確認された。だが、好調な米国経済にも減速の影は少しずつ忍び寄っている。米国が長期にわたる景気拡大を続けてこれたのは下図のようなメカニズムが働いていたからである。このうち、「低失業率と安定した賃金上昇率の両立」「情報関連分野を中心した設備ストックの増大と生産性の上昇」などの構造は今も崩れていない。
しかし、物価安定・金利低下・株価上昇などは少しずつ当てはまらなくなっている。
まず、消費者物価上昇率の高まりと株価上昇の一服で消費の伸びが低下する公算が高い。過去5年間を振り返ると、可処分所得の伸びは毎年6%弱でほとんど変わってない。しかし、消費の方はそれまでの3%台前半の伸びから97年3.7%、98年4.9%と加速している。99年はどうかと言えば、第4四半期の消費が前期比0%の伸びになった場合でも、暦年で4.9%の伸びが達成される。近年の消費好調を株価上昇による資産効果と切り離して考えることはできない。この資産効果が消失すれば消費は2~3%の堅実な伸びに落ち着くはずである。
ところで、今回発表されたGDP統計では過去40年間にわたる全面改訂も実施された。その中で、今までマイナスとされていた家計貯蓄率が上方修正され、家計の過剰消費体質はそんなに懸念する必要はないのではという声も聞かれる。しかし、家計貯蓄の上方修正は、(1)公務員年金の保険料を貯蓄に計上する、(2)消費と貯蓄の源である可処分所得算出の際に控除する税の範囲から固定資産税や相続税を除外する、という定義変更によってもたらされたものである。家計が能動的に貯蓄を行うという部分で数字が上方修正された訳ではない。新しい定義でみても貯蓄率が継続して低下しているし、貯蓄額の前年比は6年連続のマイナスとなっている。ストック面では、金融資産の増加は新たな貯蓄ではなくほとんどキャピタルゲインに依存している。つまり、株価上昇に後押しされた消費の構造は変わらない。
石川 達哉
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月15日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(6)-EIOPAの2020年報告書の概要報告- -
2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避 -
2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重 -
2021年01月14日
企業物価指数(2020年12月)―前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ -
2021年01月13日
ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
【ソフトランディングが望まれる米国経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ソフトランディングが望まれる米国経済のレポート Topへ