内外価格差は内々格差？　|ニッセイ基礎研究所

■intrduction

高い日本の物価：内外価格差は1.35倍
我々が生活の豊かさを実感できない一因は、日本の物価水準の高さにもあると考えられる。ＯＥＣＤの統計によると、市場為替レートで換算した日本人の所得（１人当たりＧＤＰ）は3.3万ドルと世界４位にランクされる。しかし、1.35倍ある内外価格差を調整すると、実態的な所得は2.4万ドルに後退する。先ごろ通産省から発表された内外価格の調査結果でも、産業界向け工業製品の価格は米国の1.01倍だが、家計向けの商品は1.38倍、サービスにいたっては2.32倍という。仮に為替レートが１ドル＝120円だとすれば、米国で１ドルの工業製品が日本では121円、同じく米国で１ドルのサービスは278円の値がついていることになる。
なぜ、内外価格差は生じるのだろうか。その前に、内外価格差とは一体何なのだろうか。意外と知られていないが、以下に示すように、内外価格差（比）の公表値は市場為替レートに対する購買力平価の倍率として計算されている。
もともと、購買力平価とはその名のとおり、等量の財やサービスを購買することのできる貨幣価値を基準とした内外通貨の交換レートである。したがって、財やサービスの数だけ購買力平価が存在することになる。内外価格差問題のカギは、実は、ここにある。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2018/12/28	同床異夢の臨時財政対策債－償還費を本当に負担するのは国か、地方か？	石川達哉	研究員の眼
2018/07/13	「地方財源不足額」は本当に解消されているのか？―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保	石川達哉	基礎研レポート
2017/08/31	再び問われる交付税特会の行方－地方財政の健全性は高まったのか?	石川達哉	基礎研レポート
2017/07/03	増大する地方公共団体の基金残高その2－実は拡大している積立不足!?	石川達哉	研究員の眼

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2018/12/28

同床異夢の臨時財政対策債－償還費を本当に負担するのは国か、地方か？

石川達哉

研究員の眼

2018/07/13

「地方財源不足額」は本当に解消されているのか？―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保

石川達哉

基礎研レポート