経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- カナダ・トロントの不動産投資市場について －ト口ン卜・ダウンタウンオフィスビルを中心として－
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
１．不動産投資市場としてのトロントの位置
２．外国からの投資動向
３．今後の見通し
■はじめに
1986年10月に日本生命がその不動産現法を通じてトロント・ダウンタウンのオフィスビルの一部を購入した時、その反響は予想をはるかに上回るものであった。この投資がカナダ・オフィスビル市場に対する日本からの最初の大型投資であったこと及び当時既に日本から米国への不動産投資が急増しており、この投資を嚆矢として日本からカナダへの不動産投資も急増すると予想されたこと等が特に力ナダ側の関係省にとってかなり過大に受け取られたためである。
しかしながらその後、現在までの間に日本からカナダの商業不動産市場に対する投資は数件を数えるだけであり、特にトロントのオフィスビル投資についてはただ１件が市場に知られているのみである。
他方、通常、日本からは不動産投資市場としてカナダと米国の差は見えにくく、一般に漠然と“北米市場”の一つとイメージされているにすぎないと思われる。
そこでこのレポートでは、カナダ最大の都市トロントに焦点をあて、特にダウンタウンのオフィスビル市場を中心にその現状、特徴、今後の見通し等について報告することとしたい。
(1989年01月01日「調査月報」)
このレポートの関連カテゴリ
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！
篠崎 浩一郎
篠崎 浩一郎のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 1990/07/01 | カナダ国債先物市場について | 篠崎 浩一郎 | 調査月報 |
| 1989/01/01 | カナダ・トロントの不動産投資市場について －ト口ン卜・ダウンタウンオフィスビルを中心として－ | 篠崎 浩一郎 | 調査月報 |
新着記事
-
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは－今日もまたエンタメの話でも。（第５話） -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新－トランプ関税政策で今後の動向は不透明に－ -
2025年04月30日
ふるさと納税のピットフォール－発生原因と望まれる改良
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【カナダ・トロントの不動産投資市場について －ト口ン卜・ダウンタウンオフィスビルを中心として－】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
カナダ・トロントの不動産投資市場について －ト口ン卜・ダウンタウンオフィスビルを中心として－のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.