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■見出し
1.はじめに
2.最近の消費の動向
3.消費を支えるマクロ的要因
4.最近の消費の特色
5.今後の消費の展望
■はじめに
日本経済は昨年来、予想を上回るテンポで内需主導による景気の回復・拡大を続けている。物価も安定しており、これまでの急ピッチの拡大のスピード調整があったとしても、国内経済内部に自律的な反転をもたらす要素は少ない。
内需の項目別動向を見てみると、昨年度は緊急経済対策(S62年5月決定)等による公共投資と、金融緩和等を背景にした住宅投資の大幅増加が景気の牽引役を果たしてきた。今年度はこの2つの要素はその伸びを鈍化させていくと思われるが、これに代わって、製造業の設備投資が力強く回復してきており、これからの景気拡大の軸となっていくと期待される。
さらに注目されるのは、このところ盛り上がりを見せている家計消費の動きである。家計消費は円高開始以降、景気後退局面から回復・拡大局面を通して、一貫して堅調に推移してきた。先に発表されたS63年1-3月期のGNP速報でも、実質民間最終消費は前期比2.6%増と高い伸びを示した。これはS53年10-12月期の同2.6%増以来の数値である。この結果、S62年度全体では前年度比4.0%増となった。
我が国経済が内需主導型の経済構造への転換を円滑に進めて行くためは、消費の健全な拡大も必須の要素と言える。これは、社会資本の充笑とともに、円の対外購買力に相応しいより豊かな国民生活を実現することでもある。その意味で、単なる量的な拡大だけでなく、内容の質的変化にも目を向ける必要があろう。
当レポートでは、最近の消費動向について、円高とそれによる経済の構造変化との関連を中心に分析し、今後の展望についても簡単に述べてみたい。
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石尾 勝
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