2015年06月15日

次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に

生活研究部 主任研究員   松浦 民恵

文字サイズ

【要旨】

次世代育成支援対策推進法が2014年4月に改正され、法律の有効期限が10年間延長された(2025年3月末まで)。あわせて、既存のくるみん認定基準が一部見直されるとともに、より厳しい基準による特例認定制度として、プラチナくるみん認定制度が新設されることとなった(2015年4月施行)。企業がプラチナくるみんを取得できた場合には、次世代法の行動計画の策定・届出が免除され、そのかわりに次世代育成支援対策の実施状況を、毎年少なくとも1回、公表することが求められるようになる。

本稿では、これらの認定制度見直しのポイントを解説する。また、現在審議が進められている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」案に盛り込まれている別の認定制度への対応も視野に入れながら、次世代法の認定制度見直しを受けた企業の対応について考えてみたい。

38_ext_01_0.jpg

生活研究部   主任研究員

松浦 民恵 (まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

(2015年06月15日「基礎研レポート」)

レポート

アクセスランキング

【次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野にのレポート Topへ