コラム
2001年05月18日

高齢者世帯の貯蓄率

経済研究部 主任研究員   石川 達哉

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1.日本の高齢者世帯の貯蓄率もマイナス

老後の準備といえば、まず思い浮かべるのは貯蓄であろう。家計が保有する金融資産の総額は日本全体で1400 兆円あり、その8割を現預金と保険・年金準備金が占めている。そもそも、現役のときに資産を貯えるのは、引退したときにそれを使うためである。しかし、高齢者世帯の大半が実際に資産の取り崩しを行っているという事実はあまり知られていない。むしろ、一般には「日本の高齢者世帯の貯蓄率は高い」と思われているのではないだろうか。
   確かに、世帯主が65 歳以上の勤労者世帯の貯蓄率は22.6%もあり、勤労者世帯全体(全年齢階層平均)の貯蓄率である27.9%と比べても遜色ない。しかし、世帯主が65 歳以上の世帯のうち勤労者世帯はわずかに1割に過ぎない。残り8割のうち、7割は無職世帯であり、2割が自営業等の世帯である。その65 歳以上の無職世帯の貯蓄率はマイナス8.8%である。
   無職高齢者世帯の所得の中心は公的年金給付であり、そのほかは世帯主以外の世帯員の就労収入や金融資産から生じる利子・配当や仕送りによって支えられている。貯蓄率がマイナスとは、これらの収入から税を控除した後の可処分所得の額よりも消費の額の方が大きいという状況である。可処分所得を上回る消費に必要な資金は、資産の取り崩しによってまかなわれることになる。結局、多数派のライフサイクルに関して「所得の多い現役期間に貯蓄を行い、引退後は資産を取り崩して消費に当てる」というパターンが当てはまる点では、日本の家計も米国の家計とあまり変わらない。

2.住宅資産も取り崩す米国の高齢者世帯

それでは、日米の高齢者世帯に差がないのかと言えば、決してそうではない。消費に必要な資金の調達に際して取り崩す資産の内容が大きく異なっている。すなわち、日本の高齢者世帯は住宅や土地などの実物資産にはほとんど手をつけないのに対して、米国の高齢者世帯は実物資産を取り崩して消費に充当し、かつ、一部を金融資産に振替えているのである。
   「実物資産の取り崩し」とは、持家を保有する高齢者世帯が小規模な住宅や賃貸住宅への住み替えを行うことにほかならない。米国では、65 歳以上の持家世帯の住み替え率が年間2.9%と日本の4倍もある。一見高くないように思われるかもしれないが、5年間に換算すれば15%もの世帯が住み替えをしていることになる。
   米国でこうしたことが可能なのは、流通性に富んだ中古住宅市場が存在するからである。流通頻度でみると、米国は日本の10 倍もある。日本の中古住宅流通数はストックの0.5%しかないが、米国ではストックの5%程度、かつ、新設住宅の3.5 倍が1年間に売買されている。40 年の寿命を持つ家ならば、新設後の回転回数が、日本では0.2 回、米国では2回の計算になる。
   日本の中古住宅市場も米国なみに活性化すれば、高齢者の資産活用の選択肢が増え、生活設計の幅も広がる。持家の全額を遺産としてこどもに残したいと考える高齢者ばかりではないはずだ。政策的に必要なのは、住み替えを通じて住宅資産の一部を金融資産に振り替えることが無理なく行えるような、中古住宅市場市場の整備であろう。

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経済研究部   主任研究員

石川 達哉 (いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

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