- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- パブリシティ
パブリシティ
イベント(シンポジウムのご紹介)
2023年度
テーマ | 中国をどう理解し、どう向き合うか | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
日時 | 2023年10月31日(火)15時00分~18時00分 | ||||||||
場所 | 日経ホール | ||||||||
主催社名 | 株式会社ニッセイ基礎研究所│後援:日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社 | ||||||||
基調講演 | 『習近平3期目の内政と対外政策:中国といかに向き合うか』 | ||||||||
パネリスト | パネルディスカッション 『中国リスクの軽減(デリスキング)と今後の国際戦略』
| ||||||||
コーディネーター | 伊藤 さゆり 常務理事 |
官公庁、各種研究機関、学会ならびに民間企業などからキーマンを招き、毎年秋にシンポジウムを開催。例年好評をいただいております。
書籍出版
-
韓国における社会政策のあり方Ⅱ-韓国における少子化、格差、葛藤の現状
- 著者:
- 金 明中(著)
- 出版社:
- 社会評論社
- 発行年月:
- 2024年03月
- 定価:
- ¥2,750(税込)
- 研究員:
-
金 明中
生活研究部
※当研究所、金明中が執筆。
経済の低成長、少子高齢化、人口減少と労働力不足、財政赤字の拡大など韓国社会の諸問題を専門家の立場から詳述。日本社会に通じる改革への道筋を探る。
政治的不安定が高く、低成長・高齢化時代に直面している韓国における少子化、労働政策、世代間の格差と対立、働き型の多様化と分配政策、若者世代の男女間の対立、韓国政府の新型コロナウイルス対策、外国人受け入れ対策等についてデータに基づいて現状や課題を説明している。また、韓国の社会政策に大きな影響を与えている日本の制度と比較するために一部の制度に関しては日韓比較を行った。
*本書は『韓国における社会政策のあり方―雇用・社会保障の現状とこれからの課題』(旬報社、2021年)の続編。 -
はじめて学ぶ少額短期保険
- 著者:
- 松澤 登(著)
- 出版社:
- 保険毎日新聞社
- 発行年月:
- 2024年02月
- 定価:
- ¥2,970(税込)
- 研究員:
-
松澤 登
保険研究部
※当研究所、松澤登が執筆。
本書は、少額短期保険業の全体像を知りたいと考える学生やビジネスマン向けの入門解説書です。
第1章で、少額短期保険業者の成り立ちから、少額短期保険業者とそのマーケットについて、生保・損保業界と比較しつつ解説し、第2章では、少額短期保険業に係る法規制について触れ、第3章では、少額短期保険業者の商品の内容を紹介し、第4章では、既存の保険会社グループにおける少額短期保険業者の位置付けなどを概観しています。最後の第5章では、ICTを中心とした少額短期保険業の現状と今後の展望をわかりやすく、かつ端的に分析しています。
本書一冊で、少額短期保険の全貌がわかるお勧めの実務書です。 -
都市の農を考える-農的活動の新展開と市民緑農地の提案
- 著者:
- 認定NPO法人日本都市計画家協会 生産緑地研究会(編著)
- 出版社:
- 発行元:一般財団法人都市農地活用支援センター/発売元:株式会社プログレス
- 発行年月:
- 2024年01月
- 定価:
- ¥4,620(税込)
- 研究員:
-
塩澤 誠一郎
社会研究部
※当研究所、塩澤誠一郎が 第6章「制度の具体化に向けた課題:都市農家と都市住民による協働の基盤づくり」を執筆。
諸外国と同様に我が国でも近年、農地だけでない様々な空間を利用した農的活動が広がりつつあります。
認定NPO法人日本都市計画家協会の研究会として発足した生産緑地研究会では、こうした動きを都市計画法や農地法の延長上で取り上げるのではなく、「農」の様々な機能を活かす市民の主体的活動として意味づけ光を当てようと議論を重ね、当センターもこれを支援してきました。
この成果を「都市の農を考える-農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」として、この度、発刊しました。
「市民緑農地」という考え方は、未だ法制度になってはいませんが、今後の都市における空地利用が目指すべき方向として、市民や自治体の担当者等の皆様方が様々な課題を解決する上で大いに役立つと考えられます。また、地域の団体や自治体の取組の中で「市民緑農地」的な考え方を取入れた事例が積み重ねられ国の制度化につながることが期待されます。
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る