- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 年金 >
- 企業年金
企業年金
少子高齢化により公的年金の給付水準が今後低下することに備え、自助努力として個人年金とともに企業年金制度の見直し・充実がこれまで以上に重要なテーマとなっています。この「企業年金」の一覧では、確定給付年金、確定拠出年金、退職給付会計、年金基金、海外の企業年金での取り組み、企業年金運用等、企業年金をめぐる諸課題について、タイムリーに解説・分析・提言を行います。
年度で絞り込む
-
1998年09月25日
わが国への確定拠出型年金の導入と課題
わが国への確定拠出型年金の導入が実現に向け本格的に動き出した。自民党や労働省が財形年金の改良案... -
1998年09月01日
受給権付与ルールの法制化に向けて(2)
前回に続き、ニッセイ基礎研究所が先般公表した「在職中の労働者に対する退職給付(退職金・企業年金... -
1998年08月01日
受給権付与ルールの法制化に向けて(1)
ニッセイ基礎研究所は、森戸英幸(成蹊大学助教授)、角山一俊(アンダーソン・毛利法律事務所弁護士... -
1998年08月01日
「退職給付の受給権付与ルール」の法制化を
在職中の労働者に退職給付(退職金・企業年金)の受給権を付与することは、米国のエリサ法を始め、企... -
1998年06月01日
「退職給付の国内会計基準と税制改正」
先般、大蔵省・企業会計審議会より発表された「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」の公開... -
1998年05月01日
年金改革論議に欠けている視点
わが国の年金改革に関して、「年金給付の適正水準」という最も重要な検討点の一つに対する、実態を踏... -
1998年04月01日
退職給付の従業員へのインセンティブ効果(下)
今回は、わが国において、退職給付(退職金・企業年金)が、従業員の早期退職に与えるインセンティブ... -
1998年03月01日
退職給付の従業員へのインセンティブ効果(上)
退職給付(退職金・企業年金)が、従業員の長期勤続、早期退職に与えるインセンティブ効果を、2回に... -
1998年03月01日
退職給与引当金の税制改正
法人実効税率の引き下げ財源を捻出するために、複数の税制優遇措置が圧縮される中で、退職給与引当金... -
1998年01月01日
基金による投資顧問会社の選択行動
先月号では、「基金による運用受託機関の選択行動」を紹介したが、今回は、投資顧問会社を、その親会...
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
企業年金のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業年金のレポート Topへ