確定拠出型年金税制の抜本見直しを

自民党税調の2000年度税制改正大綱により、確定拠出型年金の税制の骨格が確定し、今秋の導入に向け大きく前進した。しかし、確定拠出型年金は「年金ではなく貯蓄」とする従来の税理論の壁は厚く、魅力の乏しい制度がスタートすることになってしまった。
特に、企業年金制度のある会社で、個人拠出型の非課税枠が認められず、当初の日本版401(k)導入構想とかけ離れた結果となった。米国の401(k)では、従業員が払い込む給与天引きの保険料に、企業がマッチング拠出し、その双方とも非課税になるのがポイントであり、これなくして401(k）の名前をつけて呼ぶのは相応しくない。
実態は、賃金を減らした分を企業が拠出するのと同じなのに、「金持ち優遇」との指摘は、的外れの感がある。81.6万円、43.2万円などといったアバウトな非課税枠の決め方と言い、今後、確定拠出型年金制度の普及のため、税制の改善に向けた、緻密な再検討を望みたい。

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