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確定拠出型年金制度の税制の枠組みがほぼ固まった。
確定給付型からの移行等に対して税制面で配慮されており、退職金制度等の多様化の受け皿としても期待される。
一方、特別法人税課税や、個人拠出への制限的な税優遇は、既存の枠組みを考慮した結果と考えられるが、これらについては、老後のための自助努力支援の必要性や、退職給付制度のあり方に関する議論に立ち戻った上で、再考する余地があるのではないか。
(2000年02月25日「基礎研マンスリー」)
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松浦 民恵
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