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2025年06月06日

欧州保険会社が2024年のSFCR（ソルベンシー財務状況報告書）を公表（1）－長期保証措置と移行措置の適用状況－

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３｜長期保証措置と移行措置の適用対象等
上記の２｜の図表で示されている情報以外に、長期保証措置と移行措置の適用対象やDVA（動的ボラティリティ調整）の適用等について、各社は以下の通り説明している（なお、以下の説明では、会社によっては、MA（マッチング調整）、VA（ボラティリティ調整）の略称を使用しているので、それに従っている）。
(1) AXA

E.4　標準式と使用された内部モデルの間の差異
標準式と内部モデルの間の主要な差異
市場リスク（抜粋）
市場リスクに関する内部モデルには、ボラティリティ調整の将来の変化を予測する「動的ボラティリティ調整」のモデル化が含まれている。これは、スプレッドの拡大による資産側の損失が、ボラティリティ調整の変化による負債側の動きによって部分的に相殺されることを考慮に入れる経済的アプローチを反映している。内部モデルでは、ボラティリティ調整のレベルは、社債や国債のスプレッドの動きに応じて評価され、負債への影響が評価される。動的ボラティリティ調整のモデリングは、投資資産に起因するスプレッドリスクを部分的に相殺する。動的ボラティリティ調整のモデリングには、EIOPAが提供するパラメーター（ウェイト、参照ポートフォリオ、ファンダメンタル・スプレッド） が使用される。一定程度の保守性を追加し、モデリングの潜在的な制限を反映するために、社債のスプレッドレベルの変動に25％のヘアカットが適用される（つまり、特定のシナリオで社債のスプレッドが x bps移動した場合、xの75％のみがこのシナリオの新しいボラティリティ調整を得るために考慮される）。

(2) Allianz
VAは、監督当局が適用を承認した会社に対して適用しており、その技術的準備金への影響は、生命保険契約については▲1,598百万ユーロ（2023年末　▲1,368百万ユーロ、2022年末　▲1,352百万ユーロ）、損害保険契約については▲652百万ユーロ（2023年末 ▲598百万ユーロ、2022年末 ▲562百万ユーロ）となっている。

E.4.2　内部モデルの基礎となる手法（抜粋）　
技術的準備金の評価については、リスクフリーレート曲線の上にボラティリティ調整（VA）が適用される。VAは信用スプレッドから導出されるため、信用スプレッドのシミュレートされた変化は、概念的には、リスク計算の基礎となる各シナリオで使用されるVAの変化も意味する。これらの変化は予測可能であり、各基礎シナリオの技術的準備金の評価で考慮され、リスク資本に反映される。したがって、内部モデルには、この影響をカバーする動的コンポーネントが含まれている。動的コンポーネントをモデル化するためのAllianzのアプローチは、標準式で適用されている静的なVAの概念とは方法論的に異なる。リスク資本の計算では、Allianzのポートフォリオの信用スプレッドの動きに基づくVAの動的な動きの影響を反映している。この資産側の影響は、資産と負債のデュレ―ションを使用して負債側に移転される。EIOPA のVA方法論からの逸脱を説明するために、Allianzは、動的VAに対して、より保守的で削減された適用比率を適用している。アプローチの適切性と慎重さを検証するために、定期的な検証が実行される。

(3) Generali
VAは、生命保険ポートフォリオの99%、損害保険ポートフォリオの90%に対して、適用されている。VAをゼロとした場合の影響（再保険控除ベース）については、技術的準備金が2,064百万ユーロ2（2023年末 1,838百万ユーロ、2022年末 1,859百万ユーロ）（その内訳は、生命保険で1,821百万ユーロ（2023年末 1,638百万ユーロ、2022年末1,681百万ユーロ）、損害保険で244百万ユーロ（2023年末 200百万ユーロ、2022年末 178百万ユーロ）増加する一方で、適格自己資本は1,336百万ユーロ（2023年末 1,221百万ユーロ、2022年末 1,176百万ユーロ）減少している。

動的VAも部分内部モデルで適用している。

MAは適用されていない。

技術的準備金に関する移行措置は、Generali Segurosのポルトガルの生命保険ポートフォリオに対して適用されている。
 
2 P2の図表が示すように、QRTsのS.22.01.22においては2,125百万ユーロとなっているが、本文中の図表では2,064百万ユーロとなっている（この差異は再保険控除）。
(4) Aviva
MAは、UKLAP（Aviva Life & Pension UK Limited）とAIIL（Aviva International Insurance Limited）の特定の負債に適用されている。

VAは、UKLAP、AIL（Aviva Insurance Limited）（損害保険事業）及びAIIL（生命保険及び損害保険事業）に適用されている（これについては、英国の保険監督当局であるPRA（健全性規制機構）とアイルランドの保険監督当局であるCBI（アイルランド中央銀行）の承認を得ている）。該当する場合、MAが適用されない全ての負債にVAが適用される。ただし、英国のユニットリンク契約及びFLPの伝統的会社で当初引き受けられた契約は例外であり、承認された申請に基づき、VAは適用されない。また、インドや中国の契約にもVAは適用されない。

技術的準備金に関する移行措置は、UKLAP、AIILに適用されている。

なお、各措置の適用対象や承認の状況等が附属資料に添付されている。
 
（参考）Avivaの説明
長期保証措置や移行措置の適用については、各社とも一定程度の説明を行っているが、ここでは、これらの措置の適用による影響が最も大きいAvivaの例を紹介する。Avivaは英国の保険会社として、2023年末から2024年末にかけて行われた英国のソルベンシーII改革の影響を大きく受けており、その説明等も行っているので、それらの内容を含めて紹介する。
(1) 技術的準備金の移行措置
概ね、以下の内容等が記載されている。
・適用会社
・移行措置の再計算
・移行控除の適用の考え方及び算定方法 
・移行救済の制限
・グループでの移行効果
・適用による影響
 

D.2.2.1 生命保険最良推計負債のための方法論及び非経済的前提
（c）移行措置（未監査）
Aviva Groupは、UKLAPとAIILに、技術的準備金に関する移行措置を適用しており、適用は、2016年1月1日から使用するためにPRAによって承認された。

TMTPはソルベンシーIIの技術的準備金の減額として適用され、2016年1月1日から2031年12月31日までの16年間にわたり減少する。英国におけるソルベンシーII改革以前は、移行措置の減額は以下の差額に基づいていた。

・評価日におけるSFCRのこのセクションに記載されている手法に従って計算された、ソルベンシーIIベースの技術的準備金（再保険回収額控除後）。これには、該当する場合はMA及びVAの影響が含まれる。

・ソルベンシーＩのポジション。これは英国では、ピラー1とピラー2の個別資本評価（ICA）の技術的準備金のうち大きい方から再保険回収額を控除し、評価日時点で適用される個別資本ガイダンス（ICG）を考慮に入れた金額を指している。

TMTPの再計算は、少なくとも2年ごと又はリスクプロファイルに重大な変更があった場合に行う必要があった。TMTPは、2031年12月31日を最終日として、再計算日の間で直線的に減額される。

英国におけるソルベンシーII改革の一環として、TMTPの計算（新しいTMTP方式）は以下のように簡素化された。

・TMTPの最終的な再計算は上記の方式に基づき、2024年12月31日に最終再計算が行われる。

・2024年12月31日時点のベースTMTPは、2016年以前のリスクマージン、2016年以前のMA対象契約、及びその他の2016年以前の契約に関連する3つの構成要素に配分される。

・2031年12月31日までの移行期間の残りの期間、TMTPは、TMTPの基礎となる拠出者の減少に比例して、ベースTMTPから減少させることで算出される。ただし、2031年12月31日時点で直線的にゼロとなるように、一連の固定係数に基づいて調整される。これらの固定係数は、TMTPの構成要素と、リスクマージン及びMA対象契約に係る技術的準備金の基礎となる構成要素の比率に基づいて決定される。

グループ及び単体法人の最良推計負債及びリスクマージンに関するTMTPは以下の通りである。



移行措置の影響
長期保証及び移行措置の影響は、グループ及び単体法人について、それぞれIR.22.01.22.01及びIR.22.01.21.01（セクションF.2参照）において、段階的なアプローチを用いて開示されている。

移行措置の非適用が技術的準備金に与える影響は、グループ及び単体法人レベルで以下のように示されている。



移行措置がSCRに与える影響は、それが負債の減少とみなされ、対応する繰延税金負債が発生することから生じる。SCRは200分の1の損失シナリオを表しており、損失を相殺するのに十分な税金負債がある限り、損失によって生じた繰延税金資産によってSCRが減額されることが認められる。移行措置による税金負債は、SCRシナリオによって生じた繰延税金資産の使用を正当化するための資本源として利用できるため、移行措置を非適用にするとSCRが増加する可能性がある。

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年06月06日「保険・年金フォーカス」)

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中村 亮一

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