納付率のさらなる向上に向けて、自動引去りの推進が課題～年金改革ウォッチ 2022年６月号

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

1 ―― 先月までの動き

年金事業管理部会は、日本年金機構の令和３年度の業務実績について報告を受け、意見交換した。

○社会保障審議会　年金事業管理部会
5月24日(第61回)　日本年金機構の令和３年度業務実績、その他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo61_00001.html　(資料)

2 ―― ポイント解説

2 ―― ポイント解説：国民年金保険料の納付率向上の現状と課題

年金事業管理部会で示された2021年度の業務実績報告書案では、国民年金保険料の納付率向上策が取り上げられた。本稿では、2021年度の納付率等を反映した改訂版(６月下旬公開予定)の予習を兼ねて、各種統計を確認しながら、国民年金保険料の納付に関する制度や現状、課題を確認する。

1｜制度：国民年金保険料の対象者には、自営業のほかパート労働者や無職など多様な人々が混在
日本国内に住んでいる20～59歳の人は国民年金の加入者（被保険者）となり、将来は基礎年金を受給できる^*1。国民年金の被保険者は第１～３号の３種類に区分されており、第２号は厚生年金の加入者（会社員や公務員）、第３号は第２号の被扶養配偶者（専業主婦(夫)）で、それ以外は第１号となる。基礎年金に必要な費用のうち第２～３号の分は厚生年金制度から拠出されており、国民年金保険料を納付するのは第１号のみである^*2。

第１号には第２～３号以外のすべての対象者を含むため、多様な人々が混在している。近年では、雇用者(雇われている人)が約４割、無職が約３分の１で、自営業は約４分の１となっている（図表２）。無職も対象であるため、本人や世帯の所得状況等によっては保険料の免除や猶予を受けられる。

^* 人年金改革ウォッチは、2013年1月より毎月第1火曜日に連載（祝日は休載）。
^*1 ただし、老齢基礎年金の受給には10年以上の加入が必要など、一定の要件がある。
^*2 2022年度の保険料月額は16,590円。厚生年金加入者の給与(標準報酬)の変動に合わせて改定される。

2｜現状：納付率は改善傾向。免除も一定寄与
保険料の納付期限は対象月の翌月末だが、２年以内なら遡及して納付できる。保険料の納付率（分母から免除者や猶予者を除外した率)は、納付対象月の年度内でも２年度後でも、上昇傾向が続いている（図表３）。

また、年度内から２年度後にかけての納付率の向上幅は、近年約10％ポイントに達している。年度内に納付しなかった人への納付勧奨が奏効している結果、と言えるだろう。

なお、納付率が改善している要因として、免除率の上昇が挙げられることもある（図表４）^*3。厚生労働省の分析によると^*4、年度内の納付率が2019年度から2020年度にかけて2.24ポイント上昇したうち、1.25ポイントは両年度(24か月)ずっと第１号被保険者だった人による影響で、1.14ポイントは2019年度に納付対象月があるものの2020年度は申請全額免除になった人による影響となっている。他方で、2019年度は申請全額免除で2020年度に納付対象月がある人による影響が－0.38ポイントある^*5。免除率の上昇が主因とは言い切れないが、一定の影響が推察される。

^*3 保険料が免除された場合は、保険料を納付した場合と比べて将来の年金額が少なくなる。例えば、保険料の全額を免除された場合、免除期間分の年金額は納付した場合の半額となる。
^*4 厚生労働省年金局(2021)「令和２年度の国民年金の加入・保険料納付状況」p.14.
^*5 他の影響には、2020年度のみ学生納付特例の対象者(0.97)、2020年度の新規対象者(-0.80)などがある。

3｜課題：自動引去りのさらなる推進
行動経済学に基づく研究では、将来を軽視する人ほど国民年金保険料を納めない傾向が示されている^*6。このように自分の意志では納めにくい場合、自動引去りを契約すれば、窓口での支払いより納付が継続しやすいと言われている。

総務省行政評価局は自動引去りの推進が年度内の納付率を高める効果を指摘し^*7、厚生労働省も自動引去りを推進している市町村を表彰して好取組事例の共有化を図っている。しかし、若年層や都市部での推進が課題となっている（図表５）。

今回の年金事業管理部会で示された報告書案では、20歳到達前月に自動引去りを含む加入案内を送付(以前から実施)、新規の３か月未納者に自動引去りの書類を送付(2021年9月から実施)、などの取組みが示されている。６月下旬に示される報告書案の改訂版では、これらの効果に注目したい。

^*6 例えば、中嶋邦夫・臼杵政治(2005)「国民年金の未納要因：主観的な視点の考慮」。国民年金保険料の未納要因に関する研究を整理した近年のものには、阿部由人(2017)「国民年金未納要因の計量分析」がある。
^*7 総務省行政評価局(2018)「年金業務の運営に関する行政評価・監視－国民年金業務を中心として－」p.51.

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2025/06/10

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