次期制度改正に向けた動き　|ニッセイ基礎研究所

次期制度改正に向けた動き

ここ数年はコロナ禍もあり年金の話題は下火だったが、年明けから年金額の改定や今年施行される制度改正などが取り上げられ、新聞や雑誌などで目にする機会が増えてきた。

前回改正法の本格施行を迎えて気になってくるのが、次の改正である。前回改正法の附則や付帯決議には多数の検討事項が挙がっているが、次期改正の一番の目玉は改正法の成立後に公表された「追加試算」だろう。会社員の中で現役時代の賃金が低い人ほど年金全体の目減りが大きくなる、という現行制度の課題を根本的に解決する案が示されている。

次期改正に向けては、通常のスケジュールであれば、今年の春に人口の将来見通しが公表され、今年の夏には年金財政の将来見通しに用いる経済前提の議論が始まる。しかし今回は、コロナ禍を考慮して人口の将来見通しに必要な出生動向基本調査の実施が１年延期されたため、通常とは異なるスケジュールになると予想される。

参院選後に何らかの動きがあるのか、今後の動向を注視したい。

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