- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- 年金制度 >
- DC加入者数は1,000万人に迫る
2022年01月06日
個人型DCの加入可能範囲が拡大され、”iDeCo(イデコ)”という愛称のもとで制度の普及拡大が図られてから5年が経過した。2016年末時点で約30万人だった加入者数は2021年10月時点で約220万人と約7倍に増加。企業型DCの加入者数との単純合計(重複加入を含む)は1,000万人に迫っている。
企業年金の中核を担ってきた確定給付型(確定給付企業年金や厚生年金基金)の加入者数946万人(2021年3月時点)を上回り、高齢期の生活資金を個人自らの責任で運用する時代の到来を象徴する変化と言える。
2022年にはDC 制度で、受給開始の上限年齢の引上げ、加入可能年齢の拡大、企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和などが施行される。高齢期の生活資金を準備する制度としての利便性が高まり、加入者数や資産残高の更なる増加が見込まれる。
しかし運用面では、元本確保型商品を選択する加入者が多く、DC制度の特長が十分に活かされていないといった課題がある。ゼロ金利が長期化の様相を呈するなか、より多くの加入者によって長期的な資産形成に資する運用が実践されるよう、企業や関係機関には投資教育の拡充や指定運用方法の選定・見直しが求められる。
企業年金の中核を担ってきた確定給付型(確定給付企業年金や厚生年金基金)の加入者数946万人(2021年3月時点)を上回り、高齢期の生活資金を個人自らの責任で運用する時代の到来を象徴する変化と言える。
2022年にはDC 制度で、受給開始の上限年齢の引上げ、加入可能年齢の拡大、企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和などが施行される。高齢期の生活資金を準備する制度としての利便性が高まり、加入者数や資産残高の更なる増加が見込まれる。
しかし運用面では、元本確保型商品を選択する加入者が多く、DC制度の特長が十分に活かされていないといった課題がある。ゼロ金利が長期化の様相を呈するなか、より多くの加入者によって長期的な資産形成に資する運用が実践されるよう、企業や関係機関には投資教育の拡充や指定運用方法の選定・見直しが求められる。
このレポートの関連カテゴリ
(2022年01月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【DC加入者数は1,000万人に迫る】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
DC加入者数は1,000万人に迫るのレポート Topへ