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2022年01月06日
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個人型DCの加入可能範囲が拡大され、”iDeCo（イデコ）”という愛称のもとで制度の普及拡大が図られてから５年が経過した。2016年末時点で約30万人だった加入者数は2021年10月時点で約220万人と約７倍に増加。企業型DCの加入者数との単純合計（重複加入を含む）は1,000万人に迫っている。
企業年金の中核を担ってきた確定給付型（確定給付企業年金や厚生年金基金）の加入者数946万人（2021年３月時点）を上回り、高齢期の生活資金を個人自らの責任で運用する時代の到来を象徴する変化と言える。
2022年にはDC 制度で、受給開始の上限年齢の引上げ、加入可能年齢の拡大、企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和などが施行される。高齢期の生活資金を準備する制度としての利便性が高まり、加入者数や資産残高の更なる増加が見込まれる。
しかし運用面では、元本確保型商品を選択する加入者が多く、DC制度の特長が十分に活かされていないといった課題がある。ゼロ金利が長期化の様相を呈するなか、より多くの加入者によって長期的な資産形成に資する運用が実践されるよう、企業や関係機関には投資教育の拡充や指定運用方法の選定・見直しが求められる。
企業年金の中核を担ってきた確定給付型（確定給付企業年金や厚生年金基金）の加入者数946万人（2021年３月時点）を上回り、高齢期の生活資金を個人自らの責任で運用する時代の到来を象徴する変化と言える。
2022年にはDC 制度で、受給開始の上限年齢の引上げ、加入可能年齢の拡大、企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和などが施行される。高齢期の生活資金を準備する制度としての利便性が高まり、加入者数や資産残高の更なる増加が見込まれる。
しかし運用面では、元本確保型商品を選択する加入者が多く、DC制度の特長が十分に活かされていないといった課題がある。ゼロ金利が長期化の様相を呈するなか、より多くの加入者によって長期的な資産形成に資する運用が実践されるよう、企業や関係機関には投資教育の拡充や指定運用方法の選定・見直しが求められる。
(2022年01月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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