- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 年金 >
- 公的年金 >
- 年金改革ウォッチ 2020年6月号~ポイント解説:2020年改正法案の修正と付帯決議
2020年06月02日
1 ―― 先月までの動き
先月は、年金改革に関係する審議会等が開催されなかった。
2 ―― ポイント解説:2020年改正法案の修正と付帯決議
1|法案の修正:障害年金と児童扶養手当の併給時の配慮と検討規定の追加
衆議院厚生労働委員会では、審議の序盤に、野党が政府案に対する修正案と年金積立金等に関する法案とを提出していた。しかし、審議の最終日にそれらが撤回され、新たに提出された与野党共同の修正案が全会一致で可決された(修正部分以外の政府案は賛成多数で可決)。
修正内容には、改正法の施行に直接関係するものと、附則の検討規定の追加がある。
施行に直接関係するのは、障害年金と児童扶養手当の併給で複数の子を持つ場合への配慮*2で、野党のみの修正案に含まれていた内容である。
附則の検討規定は、政府案に3項目あったが、野党のみの修正案をもとに、さらに3項目が追加された。今回の改正は小粒で次期改正に期待する意見もあるが、これらの6項目が優先課題になろう。
衆議院厚生労働委員会では、審議の序盤に、野党が政府案に対する修正案と年金積立金等に関する法案とを提出していた。しかし、審議の最終日にそれらが撤回され、新たに提出された与野党共同の修正案が全会一致で可決された(修正部分以外の政府案は賛成多数で可決)。
修正内容には、改正法の施行に直接関係するものと、附則の検討規定の追加がある。
施行に直接関係するのは、障害年金と児童扶養手当の併給で複数の子を持つ場合への配慮*2で、野党のみの修正案に含まれていた内容である。
附則の検討規定は、政府案に3項目あったが、野党のみの修正案をもとに、さらに3項目が追加された。今回の改正は小粒で次期改正に期待する意見もあるが、これらの6項目が優先課題になろう。
*2 政府案で、障害基礎年金を受給するひとり親も、障害基礎年金と児童扶養手当との差額を受給できるようになるが、その際に子が多いほど差額が少なくなることを回避する内容。
2|附帯決議:適用拡大の推進や基礎年金の水準低下への対策など広範囲
附帯決議は、改正法(附則)ほどの強制力はないものの、政府が尊重する事項となる。
厚生年金の適用拡大では、今回の改正で試案(オプション試算)より後退する形での段階的な拡大*3となった企業規模要件について、早期撤廃(すなわち全企業規模への拡大)の速やかな検討を求めている。対象企業の負担増加には支援の拡充で対応する方針も示されており、社会全体で負担を分かち合いながら適用拡大を進める、という方向性が明示されている。ただ、改正法附則には、「次の財政検証等を踏まえ」と記載されているため、検討開始がどの程度早期化されるかは不透明と言えよう。
基礎年金については、附則の修正(図表1)で、水準低下を踏まえた様々な見直しの検討を規定しているが、付帯決議では拠出期間の延長(40→45年)を特に取り上げている。延長の最大課題は国庫負担だと厚労相も答弁しており、新型コロナ対策の財政負担がある中で、さらに難しい課題となろう。
法案の早期成立で、次期改正までの冷静な検討の時間が増えた。腰を据えた議論を期待したい。
附帯決議は、改正法(附則)ほどの強制力はないものの、政府が尊重する事項となる。
厚生年金の適用拡大では、今回の改正で試案(オプション試算)より後退する形での段階的な拡大*3となった企業規模要件について、早期撤廃(すなわち全企業規模への拡大)の速やかな検討を求めている。対象企業の負担増加には支援の拡充で対応する方針も示されており、社会全体で負担を分かち合いながら適用拡大を進める、という方向性が明示されている。ただ、改正法附則には、「次の財政検証等を踏まえ」と記載されているため、検討開始がどの程度早期化されるかは不透明と言えよう。
基礎年金については、附則の修正(図表1)で、水準低下を踏まえた様々な見直しの検討を規定しているが、付帯決議では拠出期間の延長(40→45年)を特に取り上げている。延長の最大課題は国庫負担だと厚労相も答弁しており、新型コロナ対策の財政負担がある中で、さらに難しい課題となろう。
法案の早期成立で、次期改正までの冷静な検討の時間が増えた。腰を据えた議論を期待したい。
*3 オプション試算では企業規模要件の撤廃が最も小規模な拡大案だったが、成立した改正法では、2022年10月に正社員100人超、2024年10月に同50人超の企業へと拡大される。
*4 附帯決議の内容を、衆参の比較も考慮して要素ごとに分割して整理した(附則と重複する事項は割愛)。本稿執筆時点では参議院の附帯決議が文書として未公開で、中継動画から書き起こした。そのため、用字や句読点が相違している可能性がある。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1859
経歴
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
(2020年06月02日「保険・年金フォーカス」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【年金改革ウォッチ 2020年6月号~ポイント解説:2020年改正法案の修正と付帯決議】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
年金改革ウォッチ 2020年6月号~ポイント解説:2020年改正法案の修正と付帯決議のレポート Topへ