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2020年04月03日
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少子高齢化への対応の一環で、公的年金の受給開始年齢が拡大されるのに合わせ、確定拠出年金についても、より多くの方がより長く積み立てられる仕組みへと見直される。
2022年度以降、現在65歳未満となっている企業型DCの加入可能年齢は70歳未満に拡大され、イデコについても、現在の60歳未満から最長で65歳未満まで加入できるようになる。受給開始年齢も見直され、現在70歳となっている上限年齢は、企業型DC、イデコともに75歳に引き上げられる。
この他、企業型年金規約にイデコ加入の定めのない企業型DC加入者もイデコに加入できるようになるほか、終了した確定給付企業年金からイデコへの年金資産の移換も認められるようになる。DCに加入できる実質的な範囲が広がり、DCを通じた積み立て機能が拡充されることになる。
ただし、企業型DCとイデコの加入可能な上限年齢は異なり、働き方の違いによってイデコに加入できる上限年齢も異なるなど、公平性という点では課題もある。更なる普及拡大を図る上では、老後への備えをより公平にサポートする仕組みの構築に向けた継続的な議論が求められる。
2022年度以降、現在65歳未満となっている企業型DCの加入可能年齢は70歳未満に拡大され、イデコについても、現在の60歳未満から最長で65歳未満まで加入できるようになる。受給開始年齢も見直され、現在70歳となっている上限年齢は、企業型DC、イデコともに75歳に引き上げられる。
この他、企業型年金規約にイデコ加入の定めのない企業型DC加入者もイデコに加入できるようになるほか、終了した確定給付企業年金からイデコへの年金資産の移換も認められるようになる。DCに加入できる実質的な範囲が広がり、DCを通じた積み立て機能が拡充されることになる。
ただし、企業型DCとイデコの加入可能な上限年齢は異なり、働き方の違いによってイデコに加入できる上限年齢も異なるなど、公平性という点では課題もある。更なる普及拡大を図る上では、老後への備えをより公平にサポートする仕組みの構築に向けた継続的な議論が求められる。
(2020年04月03日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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