私的年金制度の加入者増大に向けて

少子高齢化の進展を背景に、公的年金制度では給付水準の維持よりも、制度の持続性を高めることを優先する改正が進められており、公的年金制度を補完する私的年金制度の重要性が高まっていることは、広く認識されているところである。

しかしながら、私的年金制度の中核を担う企業年金の導入状況は芳しくない。厚生労働省の就労条件総合調査2018 年版によれば、企業年金制度を導入する企業の割合は、10 年前の37.5％から大きく低下し、全体の２割強に留まり、特に、中小企業で企業年金の導入割合が極端に低い。

2017 年に加入可能範囲が拡大されたiDeCo では、加入者数が100万人を突破するなど、2014 年にスタートした議論を経て施行された一連の制度改正には一定の成果は見られるものの、企業年金導入割合や私的年金の加入者数を大きく押し上げるには至っていない。

公的年金の実質的な給付減額の影響を大きく受ける低所得者層を中心に、如何に私的年金制度の加入者数の増大を図り、誰しもが公的年金を補完する制度として私的年金を利用できるようにするのか、具体策の継続的な検討が望まれる。

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