2019年03月25日

2019年度の年金額改定は、4年ぶりに将来給付の改善に貢献-年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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3|2019年度の改定率の評価:将来給付にプラスだが、過去の特例のカバーにとどまる
(1) 単年度での評価:名目額はプラスで、将来給付の低下抑制にもプラス
ここまで見てきたとおり、2019年度分の年金額改定では、本則改定が年金財政に中立的なパターンとなり、年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)では繰り越し分も含めて所定の調整率がすべて反映される。その結果、名目の年金額は4年ぶりに増額改定されるものの、マクロ経済スライドが適用されるため実質的には年金額が目減りする。個人にとっては理解が難しい状況だが、このような「名目の年金額は増額改定だが実質的には目減り」という改定パターンこそが、年金財政の健全化を進めるパターンである。このことは、過去3年間(2016~2018年度)の改定と比較するとわかりやすい(図表18)。

過去3年間の改定では、賃金変動率がマイナスで、かつ物価変動率を下回っていたため、本則改定が年金財政を悪化させる特例パターンになっていた。さらに、このパターンでは本則の改定率はゼロ以下になるため、年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)も特例に該当して、年金財政の健全化に向けた調整が行われなかった。その結果、最終的な改定率は本則の改定率と同じ、すなわちゼロ以下になった。個人にとっては、表面上は減額改定となるものの、本則改定の特例に該当して実質的な給付水準(所得代替率)は上昇し、マクロ経済スライドも特例に該当して給付削減は行われない。一方で年金財政にとっては、本則の特例と調整率の特例で2重の財政悪化要因、いわばダブルパンチを喰らう形となっていた。つまり、過去3年間は、個人にとっては「名目の年金額は減額改定だが実質的には給付増」であり、年金財政の健全化、すなわち将来給付の低下抑制にとっては、ダブルパンチで状況悪化、という状況にあった。
図表18 年金額改定の内訳の推移(2015~2019年度)
このように理解が難しい仕組みになっているが、ごく単純化して言えば「名目の年金額が増額(プラス)改定のときは、年金財政の健全化、すなわち将来給付の低下抑制にとってもプラス」となる。個人の生活においては給付の実質的な目減りに気をつける必要があるが13、年金財政の健全化や将来の給付水準への影響を理解する上では、このような切り口から説明を始めることも一案だろう。
 
13 個人の観点からの確認等は、拙稿「2019年度年金額改定の意味」を参照
(2) 累積での評価:マクロ経済スライド開始前の給付水準(所得代替率)にようやく接近
マクロ経済スライドの累積の効果を見るために、年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)が初適用される直前の2014年度を基準にして、物価や賃金14、年金額15の変化率の累積(名目値の推移に相当)を確認する(図表19)。この5年間の累計では、物価が5%上昇したのに対し賃金は1%強の上昇にとどまっており、現役世代の生活は苦しくなっている。年金は2016年度以降にゼロ近傍での改定が続き、累積では1%強の上昇となっている。この点を見れば、年金受給者も現役生代と同等の苦しさを受け容れている、と言えよう。なお、仮にマクロ経済スライドをフル適用し続けていた場合は累積で約0%になっていたはずであり、それに加えて本則改定の特例もなかった場合には累積で-1%強の低下になっていたはずである。
図表19 マクロ経済スライド開始以降の物価、賃金 、年金額の変化(名目値の推移に相当)
次に、この年金額の累積変化率を賃金の累積変化率で除して、所得代替率の変化に相当するものを確認する(図表20)。2014年度から2015年度にかけてはマクロ経済スライドの適用によって低下したものの、2016~2018年度は本則改定の特例に該当したために上昇を続けた。2019年度にマクロ経済スライドが再び適用されて低下したが、その水準は2014年度の水準にようやく接近した形であり、2015年度に到達していた水準にはまだ回復していない。言い換えれば、この間のマクロ経済スライドの効果は本則改定の特例による悪影響の部分的なカバーにとどまり、年金額改定による年金財政の健全化や将来給付の低下抑制は5年ほど出遅れた、と言えよう16

なお、仮にマクロ経済スライドをフル適用し続けていた場合は2014年度と比べて1%(所得代替率で言えば0.6%ポイント(=2014年度の所得代替率62.7%×1%))低下し、それに加えて本則改定の特例もなかった場合には2%強(所得代替率で言えば1.6%ポイント)低下していたはずである。程度の大きさは今後の経済情勢によるが、2016年改正による特例の見直しで、今後は年金財政の健全化、すなわち将来給付の低下抑制が従来よりも着実に進むことが期待できる。
図表20 マクロ経済スライド開始以降の所得代替率の変化
 
14 ここでの賃金の動きは、年金額改定のプレスリリースから読み取れるように賃金改定率(詳細な定義は図表2参照)を使ったものであり、一般的な賃金の動きとはズレがある。
15 2014年度に実際に支給された年金額はいわゆる特例水準で本来水準より0.5%高い水準だった。だがここでは、マクロ経済スライドの効果を見るために、2014年度の本来水準を起点にした。
16 年金財政の健全化には好調な運用利回りも貢献するが、ここでは堅実な手段である年金額改定に限定して論じている。
 

4 ―― 今後の注目点

4 ―― 今後の注目点:短期的な問題はなさそうだが、長期的な影響に要注目

1|短期的な注目点:特例に要注目だが、悪影響を及ぼすパターンには該当しない見通し
年金財政への影響の観点から年金額の改定ルールに関して当面注目すべき点は、(1) 2020年度まで続く本則改定率の特例が悪影響を及ぼすかと、(2) 年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)が有効に機能するか、である。現時点の状況から推測すると、2020~2021年度の改定においては年金財政への悪影響は無さそうである。
(1) 本則改定率:2020年度まで続く特例には該当せず、所得代替率の再上昇はない見込み
一般にはマクロ経済スライドの特例(名目下限)が注目を集めやすいが、前節で見たように、本則改定の特例よる給付水準(所得代替率)の上昇も、年金財政健全化や将来給付の低下抑制にとって大きな阻害要因となってきた。その意味では、2016年改正においてマクロ経済スライドの特例の見直しが部分的だった一方で本則改定の特例がきちんと見直されたことは、「実を取った改革」と評価できる。ただし、この見直しは2021年度から適用されるため、残された2020年度に注目する必要がある。

本則改定が悪影響をもたらす特例に該当するかは、賃金変動率がマイナスか否かに依存する(図表3)。2020年度改定に用いられる賃金変動率は、①2019年の物価変動率(暦年)+②2016~2018年度の実質賃金変動率の平均+③2017年度の可処分所得割合変化率、で計算される。このうち2017年度までの値は判明しており、2018年度の実質賃金変動率は参考となる値が2018年10月分まで判明している。また、2019年の物価上昇率は、同年10月に予定されている消費税率引上げ等の影響で+1%程度と見込まれている。これらを考慮すると、2020年度改定に用いられる賃金変動率は若干のプラスになる可能性があり、本則改定は図表3の(6)に該当して年金財政への影響は中立的になりそうである。
図表21 2020年度の年金額改定に用いられる賃金変動率の見通し(粗い試算)
(2) マクロ経済スライド:特例には該当せず有効に機能する見込み
年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)が有効に機能するか否かは、本則の改定率が調整率の絶対値を上回るか否かに依存する。本則の改定率は、上記の通り若干のプラスになる可能性がある。調整率は公的年金の全被保険者(加入者)数の増加率の実績(2~4年度前の平均)に連動し、公的年金の全加入者数は少子化の影響で減少していくのが長期的な趨勢だが、ここ数年は60代の就労等によって減少率が底打ちして微増へと転じている17(図表22)。2020年度の調整率もこの傾向を受けて低水準となる見通しであり、その結果、年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)は特例に該当せず、有効に機能する見通しである18(図表23)。
図表22 近年の公的年金被保険者数(加入者数)の増加率の推移
図表23 2020年度の年金額改定に用いられるマクロ経済スライドの調整率の見通し(粗い試算)
 
17 20~59歳の国内居住者は国民年金に加入する義務があるため、この年齢層の就労が増加しても被保険者の区分が変わるだけで、公的年金の全加入者数には影響しない。しかし、60代には国民年金に加入する義務がないため、就労によって厚生年金に加入すれば公的年金全加入者数の増加要因となる。
18 詳細は、拙稿「2019年度年金額改定の意味」を参照。
2|長期的な注目点:過去の特例該当の影響と、近年の調整率が低水準であることの影響
(1) 過去の特例該当の影響:給付抑制の出遅れが、将来の給付水準にどう影響するか
年金額改定ルールの長期的な影響で注目すべき点は、まず第1に、これまでに特例に該当したことの影響である。前述したとおり、マクロ経済スライド開始以降の給付水準(所得代替率)の推移は、2015年度に一旦低下したものの、その後は上昇し、2019年度に再び低下するものの2014年度の水準にようやく接近した形である(図表20)。つまり、年金額改定による年金財政の健全化や将来給付の低下抑制は5年ほど出遅れたと言うべき状況である。この出遅れが、将来の給付水準にどのような影響を及ぼすのかについて、2019年中に厚生労働省が公表する予定の新たな将来見通し(財政検証)や、その事後評価にあたる社会保障審議会年金数理部会のレビュー結果に要注目である。

また、年金額改定による悪影響の一方で運用利回りが好調だったため、年金額改定の影響だけでなく、年金財政全体で見たときの影響についても要注目である19
 
19 年金数理部会は、2014年の財政検証に基づいた2017年度実績の評価を2019年3月中に公表予定である。
(2) 近年の調整率が低水準であることの影響:将来の基礎年金の給付水準にどう影響するか
図表18に示したとおり、近年の年金財政健全化のための調整率(マクロ経済スライドのスライド調整率)は低水準になっている。前述したとおり、公的年金の全被保険者数の増加率を見ると(図表22)、2009年度末(2010年3月)から減少率の縮小が続き、2016年度末(2017年3月)には増加に転じている。特に、60代の厚生年金加入者の増加率が2014年財政検証時の前提を大きく上回っている。

60歳以上の厚生年金加入者の増加は、厚生年金財政にプラスの影響を及ぼすが、国民年金財政にはマイナスの影響を及ぼす可能性がある。厚生年金財政においては、保険料収入が増加する一方で、厚生年金財政が負担する基礎年金拠出金は変わらないため、プラスの影響を及ぼす20。他方、国民年金財政においては、厚生年金加入者が増加しても保険料収入が変わらないが、マクロ経済スライドの調整率が小幅になるため、給付費が思ったほど減らないことになる。その結果、国民年金財政にはマイナスの影響を及ぼす可能性がある。国民年金財政が悪化すると、すべての受給者が受け取る基礎年金の将来給付が低下するため、大きな問題である21

ただし、厚生年金の適用拡大などに伴って、20~59歳で国民年金加入者から厚生年金加入者に移動する動きが見られる。国民年金加入者が減少すると残された加入者1人当たりの積立金額が大きくなるため、国民年金財政にとってはプラスの影響を及ぼす22

基礎年金の将来給付については、前述した60代の厚生年金加入者の増加に伴うマイナスの影響と、この国民年金加入者の減少に伴うプラスの影響とがどのような関係にあるのか、新たな将来見通し(財政検証結果)や年金数理部会のレビュー結果に注目したい。
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

(2019年03月25日「基礎研レポート」)

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