地方法人課税に関する2019年度税制改正について～近年の税制改正で地域間格差は縮小したのか～

神戸雄堂

■要旨

近年、地方公共団体間の地方税収の地域間格差縮小に向けて、実質的に東京都を中心とする都市部から税収を吸い上げ、地方へ分配するという税制改正が数度にわたって行われている。そして、2019年度税制改正案においても同様の方向性が示された。では、近年の税制改正によって、地域間格差は実際に縮小しているのだろうか。本稿では、税制改正が地域間格差にもたらす効果について分析した。
地方税全体の都道府県別人口一人当たりの税収格差（ジニ係数）の推移について見ると、2008年度以降は低下傾向にある。その要因を地方税の主要税目別に探ったところ、地方法人二税（法人住民税及び法人事業税）や地方消費税に関する近年の税制改正が寄与していることがわかった。また、2019年10月1日から実施される地方法人二税に関する措置の効果についても試算したところ、同様に地域間格差縮小に寄与するという結果となった。
近年の税制改正は、地域間格差の縮小という観点からは妥当な税制改正であると言えるが、2019年度税制改正案については場当たり的な対応と言わざるを得ない。近年の地方法人課税に関する税制改正では、税制の抜本的な改革によって「税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築」するまでの暫定措置が継続されてきた。2019年度税制改正では、2016年度税制改正によって廃止が決まっていた暫定措置の事後対応が焦点となっていたが、新設される制度は税制の抜本的な改革という旗を降ろすような内容となっている。

■目次

1――はじめに
2――地方税収の地域間格差について
　　1｜地方税とは
　　2｜地方税の地域間格差とは
　　3｜地方税の税収及び地域間格差の推移
3――地方税における主要税目別の税制改正とその効果
　　1｜地域間格差縮小に向けた近年の税制改正
　　2｜税目別の税収及び地域間格差の推移
4――地方法人課税に関する近年の税制改正とその効果
　　1｜地方法人課税に関する税制改正の背景と概要（2008・2014・2016年度税制改正）
　　2｜2019年度税制改正案の概要
　　3｜近年の税制改正の効果検証
5――おわりに

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