- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- 貸出・マネタリー統計(17年12月)~マネーの色々な所で鈍化が鮮明に
2018年01月15日
3.マネーストック: 通貨供給量の伸びが大幅に鈍化
M3の内訳を見ると、最大の項目であり、全体の約半分を占める預金通貨(普通預金など)の伸び率が前年比7.2%(前月改定値は7.8%)と大きく低下し(図表10)、M3全体の伸び率低下の主因となった。預金通貨の伸び率低下は3ヵ月連続となる。また、現金通貨の伸び率が前年比4.5%(前月改定値は4.8%)と低下したほか、CDの伸び率(前月改定値0.4%→当月▲0.2%)が再びマイナスに転じたことも、伸び率を押し下げた。なお、準通貨(定期預金など、前月改定値▲1.2%→当月▲1.2%)の伸び率は引き続きマイナスであった(図表10・11)。
M3に投信や外債といったリスク性資産等を含めた広義流動性の伸び率は前年比3.5%(前月は3.9%)とM3以上に低下した(図表9)。伸び率の低下は2ヵ月連続となる。
残高規模が大きい金銭の信託(前月改定値7.6%→当月6.9%)の伸びが低下したうえ(図表11)、為替の(前年比での)円高転換を背景に外債(前月13.6%→当月10.5%)の伸びも低下した。
さらに、家計が大半を保有し、注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月0.5%→当月▲1.2%)がマイナスに転じたことも広義流動性の伸び率押し下げに繋がった(図表11)。投資信託(元本ベース)は前年比横ばい圏での推移が続いており、2015年に見られたような積極的な残高積み増しは確認できない。金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信の販売が自粛されていることや、株価上昇に伴って株式投信での利益確定売りが出ている影響もあるが、基本的には家計の慎重な投資マインドを反映したものと考えられる。
残高規模が大きい金銭の信託(前月改定値7.6%→当月6.9%)の伸びが低下したうえ(図表11)、為替の(前年比での)円高転換を背景に外債(前月13.6%→当月10.5%)の伸びも低下した。
さらに、家計が大半を保有し、注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月0.5%→当月▲1.2%)がマイナスに転じたことも広義流動性の伸び率押し下げに繋がった(図表11)。投資信託(元本ベース)は前年比横ばい圏での推移が続いており、2015年に見られたような積極的な残高積み増しは確認できない。金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信の販売が自粛されていることや、株価上昇に伴って株式投信での利益確定売りが出ている影響もあるが、基本的には家計の慎重な投資マインドを反映したものと考えられる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
(2018年01月15日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析- -
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【貸出・マネタリー統計(17年12月)~マネーの色々な所で鈍化が鮮明に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貸出・マネタリー統計(17年12月)~マネーの色々な所で鈍化が鮮明にのレポート Topへ