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- 米税制改革の行方が相場の撹乱要因に~マーケット・カルテ12月号
2017年11月21日
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今後の焦点は二つ。一つは米国の利上げ観測だ。12月の利上げはもはや既定路線であり、市場も織り込み済みだが、来年以降の利上げ織り込みはあまり進んでいない。今後は米景気が堅調に推移し、それが波及する形で物価も持ち直し傾向を示すことで、市場で先行きの利上げ織り込みが進み、ドル高圧力が高まってくるだろう。
一方、問題は米税制改革の行方だ。これが二つ目の焦点になる。上院での法案可決はハードルが高いうえ、可決したとしても、下院との一本化手続きという難題が待ち受ける。年内や来年の早い段階での成立は困難であり、先行き不透明感がドルの重石になりそうだ。3ヵ月後の水準は115円弱と見ている。ただし、もし税制改革が頓挫したり、大幅な先送りになったりすれば、急激なドル安進行もあり得る。
ユーロ円は、最近一進一退の展開が続いており、足元は132円台前半で推移。ユーロ圏の好調な景気がユーロ高圧力となる一方で、ドイツでの連立交渉決裂などの政治リスクがユーロ安圧力となっている。また、ECBは緩和の出口を急がない姿勢を強調しているため、金融政策面からのユーロ高圧力も抑制されている。この状況はしばらく続くと考えられ、ユーロ円は決め手に欠けるだろう。3ヵ月後の水準は現状比横ばい圏内と見ている。
長期金利は、11月に入ってやや低下し、足元は0.03%台で推移している。今後は利上げの織り込みに伴う米金利上昇を受けて、上昇圧力が波及する可能性が高いが、地政学リスクや米政治の不透明感などが上昇を抑制する。3ヵ月後は0.1%をやや下回る水準を予想している。
(執筆時点:2017/11/21)
(2017年11月21日「基礎研マンスリー」)
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03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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