貸出・マネタリー統計（17年10月）～投資信託の前年割れが継続

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

４．マネーストック：　投資信託の前年割れが継続

11月10日に発表された10月のマネーストック統計によると、市中に供給された通貨量の代表的指標であるM2（現金、国内銀行などの預金）平均残高の伸び率は前年比4.1％（前月改定値は4.0％）と前月からやや上昇、M3（M2にゆうちょ銀など全預金取扱金融機関の預貯金を含む）の伸び率も同3.5％（前月は3.4％）とやや上昇した（図表10）。それぞれ、比較的高い伸びを維持しており、引き続き高水準の経常黒字や貸出増加が寄与しているとみられる。

M3の内訳を見ると、預金通貨（普通預金など）の伸び率は前年比7.9％（前月改定値は8.1％）と低下したものの（図表10）、現金通貨の伸び率が前年比4.8％（前月は4.7％）と上昇したほか、準通貨（定期預金など、前月改定値▲1.3％→当月▲1.1％）、CD（前月改定値▲0.6％→当月▲0.1％）の伸び率がマイナス幅を縮小し、M3の伸び率上昇に寄与した（図表11）。

また、M3に投信や外債といったリスク性資産等を含めた広義流動性の伸び率は前年比4.0％（前月は3.8％）と上昇し、2015年8月以来の高い伸びとなった（図表10）。伸び率の拡大は12ヶ月連続となる。

内訳では、残高規模の大きい金銭の信託（前月7.1％→当月8.0％）が引き続きプラス幅を拡大し、従来同様、広義流動性の伸びを牽引している（図表12）。また、円安を背景として外債（前月15.8％→当月17.3％）の伸びも引き続き上昇した。一方、家計が大半を保有し、注目度の高い投資信託（元本ベース）の伸び（前月改定値▲0.9％→当月▲1.1％）はマイナス幅を拡大。3ヵ月連続の前年割れとなった。

投資信託の低迷については、金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信が販売自粛されていることや、株価上昇に伴う利益確定売りの影響もあるが、基本的には盛り上がりを欠く家計の投資マインドを反映したものと考えられる。一方で、家計保有の預金通貨（普通預金など）は統計開始以来の高い伸び（9月時点で前年比7.5％）となっており、「貯蓄から投資へ」の動きは確認できない。

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