日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は5ポイント上昇の15と予想

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

3月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で2四半期連続の景況感改善が示されると予想する。大企業非製造業の景況感も6四半期ぶりに改善すると見込んでいる。16年10-12月期の実質成長率は前期比年率で1.2％となり、日本経済が回復基調を維持していることが示されたが、今年1月以降の経済指標も総じて底堅い。大企業製造業では輸出の回復や円安の持続を受けて幅広く景況感の改善が見込まれる。非製造業も、消費の持ち直しを受けて景況感が改善するだろう。中小企業の業況判断D.I.も大企業同様、改善が示されるが、人手不足感が大企業以上に強く、マインドの抑制に作用するとみている。
先行きの景況感については、海外経済の不透明感が強いことから、幅広く悪化が示されると予想。トランプ米大統領の政策運営、欧州の政治リスクなど、情勢は極めて流動的であり、企業は警戒感を持たざるを得ない。また、国内では今後の物価上昇が予想されることから、消費に与える悪影響への懸念が出やすい。
16年度の設備投資計画は前年度比2.6％増と前回から上方修正されると予想。例年、この時期に上方修正されやすいクセがあるうえ、収益が底入れしたことも追い風になっているとみられる。17年度の設備投資計画は、16年度比▲4.0％と予想。収益の底入れを受けて、近年の3月調査での伸び率をやや上回るものの、先行きの不透明感が重石となる。
今回の短観で最も注目されるのは、2017年度の事業計画だ。例年3月調査で初めて翌年度の計画が調査・公表される。円安進行等の影響によって企業収益が底入れした反面、海外経済を巡る先行き不透明感は強い。そうした状況で、企業が来年度の為替相場・収益動向・設備投資などについて、どのような姿を想定しているのかが注目される。