2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%－年金改定率の３つの見方と、新旧改定ルールの再確認

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

4｜2017年度の改定における適用状況(まとめ)と将来への影響

ここまで見てきたとおり、2017年度の改定では本則のルールと年金財政健全化のための調整ルールの双方において、特例が適用されました。

再掲すると、本則のルールにおいては、賃金上昇率(▲1.1％)よりも物価上昇率(▲0.1％)が高くかつ双方ともマイナスであったため、新しく受け取り始める年金の改定率も受け取り始めた後の年金の改定率も物価上昇率(▲0.1％)になりました。この特例の適用は、年金財政の支出である給付費の伸びが、主な収入である保険料の伸びを上回る方向に働くため、年金財政のバランスを悪化させる要因になります¹⁰。また、年金財政健全化のための調整ルールにおいては、本則の改定率(▲0.1％)がマイナスであったため、年金財政健全化のための調整率(マクロ経済スライドのスライド調整率。▲0.5％)が適用されず、調整率後の改定率は本則の改定率と同じ▲0.1％となりました。ここにおいても、年金財政健全化のための調整が行われなかったため、年金財政のバランスが悪化する方向に働きます。このように、2017年度の改定では、２つの特例によって年金財政に悪影響を与えることになりました。

このように特例が適用されて年金財政のバランスが悪化する方向に働くと、将来の給付水準が低下する可能性が高まります。現在の年金財政は、財政健全化のための調整(マクロ経済スライド)をいつまで適用するかを調整して、財政のバランスを取る仕組みになっています。このため、特例が適用されて年金財政のバランスが悪化する方向に働くと、財政健全化のための調整(マクロ経済スライド)を適用する期間の長期化が必要となり、調整(マクロ経済スライド)終了以降の年金の給付水準(所得代替率)が低下することになります（図表11）¹¹。

図表10　本則の改定率の特例の適用によって、財政健全化に必要な調整期間が長引くイメージ

(補足) 2006年度から本則の改定率には特例が適用された結果(図表12)、足下の給付水準(所得代替率)は上昇した。その結果、2014年の財政見通し(財政検証)では2004年の財政見通し(財政再計算)と比べて、調整期間が長引いて基礎年金の給付水準(所得代替率)が低下する見通しとなった。
(資料) 社会保障審議会年金部会（2016年3月14日）参考資料 (p.8)。

図表11　マクロ経済スライドの特例の適用によって、財政健全化に必要な調整期間が長引くイメージ

(補足) もし特例がなければ、常に給付水準(所得代替率)の調整(削減)が行われる(上図の点線)。しかし現行の仕組み(上図の実線)では、特例が適用されると給付水準(所得代替率)の調整(削減)が不十分になるため、特例がない場合と比べて調整期間が長引いて将来の給付水準(所得代替率)がより低下する。
(資料) 社会保障審議会年金部会（2016年3月14日）参考資料 (p.8)。

¹⁰ このことは、給付水準の指標である所得代替率を使っても説明でき、政府はこの方法で説明しています。このケースにおける所得代替率は、分子(年金額)の伸びが分母(現役の賃金)の伸びを上回るため、上昇することになります。そうすると予定よりも給付費が必要になるため、年金財政のバランスが悪化する要因になります（図表10）。
¹¹ 経済や人口の動向によっても財政健全化のための調整期間は変動するため、年金額改定の特例が適用されたことによって将来の給付水準が必ず低下するわけではありません。しかし、経済や人口の動向が見込みどおりであれば、年金額改定の特例の適用によって将来の給付水準が低下します。

3 ―― 新しい改定ルール：特例措置を見直し、年金財政の悪化を抑制

2016年秋に開催された臨時国会では、国民年金法等改正案(2016年3月11日国会提出、同年12月14日成立)¹²が野党から「年金カット法案」と呼ばれ、話題になりました。同法案の内容は多岐にわたりますが、話題になった「年金カット」の部分はまさに年金額の改定ルールを見直す内容です。

1｜見直しの背景

先ほど見たように、2017年度の年金額改定では本則の改定ルールと財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の双方で特例措置に該当し、年金財政に悪影響を与えることになりました。

このように特例措置に該当する状況は、2017年度に限りません。本則の改定では、2006年度以降はずっと特例（図表4のパターン④～⑥）に該当しており、特に年金財政に悪影響を与えるパターン（図表4のパターン⑤と⑥）が多くなっています（図表12）。財政健全化のための調整(マクロ経済スライド)では、初実施となった2015年度に原則に該当しましたが、その背景には2014年4月に消費税の税率が引き上げられた影響で物価上昇率が高めだった、という特殊事情がありました。2014年度以前に財政健全化のための調整(マクロ経済スライド)が実施されていたと仮定した場合には、特例に該当して年金財政に悪影響を与えるパターンが多くなっていたと想定されますし（図表12のグレーの部分）、２度目の適用機会だった2016年度にも特例に該当して財政健全化のための調整(マクロ経済スライド)は稼働しませんでした（図表12）。

これらの特例がたまに起こるのであれば大きな問題はありませんが、これまではほとんどの年度で特例に該当しました。このため年金財政への悪影響が積み重なっており、また将来に向けても同じ状況が繰り返される懸念があるため¹³、見直されることになりました。

図表12　２００４年改正以降における、年金額改定関連の諸数値と改定パターンの推移

¹² 同国会ではこの法案とは別に、年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間(受給資格期間)を25年から10年に短縮する国民年金法等改正案(いわゆる改正年金機能強化法案。2016年9月26日国会提出)が審議され、成立しました。
¹³ 2014年に公表された政府の将来見通し(財政検証)では、財政健全化のための調整(マクロ経済スライド)の特例に該当しない経済状況を基本としつつ、物価の変動を仮定し、特例に該当して将来の給付水準が低下するケースも試算されました。ただ、野党から「年金カット」と指摘された本則改定の特例に該当するケースは、この見通しに含まれていませんでした。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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日付

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2025/04/08

基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か～年金改革ウォッチ 2025年４月号

中嶋邦夫

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2025/04/07

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