2017年02月17日

2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%-年金改定率の3つの見方と、新旧改定ルールの再確認

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

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3|年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の概要と適用状況

(1) ルールの概要と経緯
年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)は、年金財政が健全化されるまで実施される仕組みです。現在のルールでは、原則として、保険料を支払う現役世代が減少した分と、年金を受給する引退世代が増加する分にあわせて、年金額の改定が調整(削減)されます。具体的な仕組みは、図表6のとおりです。
図表6 財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の原則
この仕組みは、次のような単純化した年金財政で考えると、大まかに理解できます(図表7)。年金財政を単純化して、保険料収入と年金給付費だけを考えます。保険料収入は、加入者(被保険者)の人数とその給与に保険料率をかけたものになります。一方、支出は、受給者の人数と1人当たりの年金額をかけたものになります。この両者がバランスしていれば、年金財政は安定しているということになります。これを変化率で考えてみますと、保険料収入では、今後保険料率は固定されますので、加入者数の増加率と賃金の上昇率が収入の増え方に影響されることになります。支出は、受給者の増加率と、年金額の変化すなわち年金額の改定率に影響を受けます。この図表7の3番目の式を「年金改定率=」という形で組み替えると、図表7の4番目の式になります。年金改定率は、賃金の上昇率に、加入者数の増加率から受給者の増加率を引いたものを加える、ということになります。ここで、受給者数の増加率は引退世代の寿命の伸び率に近いと考えることができます。すると、年金改定率は、賃金上昇率に、加入者数の増加率と引退世代の寿命の伸び率の差を加えることになります。このうち、賃金上昇率が本則の年金改定率であり、加える部分が財政健全化のための調整率(マクロ経済スライドのスライド調整率)に相当します。加入者数の増加率は少子化の影響でマイナスになりますので、年金財政健全化のための調整率(マクロ経済スライドのスライド調整率)はマイナスになります。
図表7 単純化した年金財政で考える、財政健全化のための調整率のおおまかな意味合い
図表8 年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の特例措置 基本的な考え方は上記の通りですが、年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)には、特例措置(いわゆる名目下限措置)が設けられています。特例措置は、(a)基本ルールどおりに調整率を適用すると調整後の改定率がマイナスになる場合と、(b)本則の改定率がマイナスの場合、に適用されます(図表8)。(a)の場合は、調整後の改定率がマイナスなので名目の年金額が前年度を下回ることになります。これを避けるため、(a)の場合には、実際に適用される調整率の大きさ(絶対値)を本則の改定率と同じ大きさ(絶対値)にとどめて、調整後の改定率をゼロ%とすることになっています。(b)の場合は本則の改定率がマイナスなので、この場合も名目の年金額が前年度を下回ることになります。そこで、年金財政健全化のための調整を行わず、本則の改定率の分だけ年金額を改定することになっています。
(2) 2017年度の改定における適用状況 (厚生労働省のプレスリリースでの記載)
厚生労働省のプレスリリースでは、年金財政健全化のための調整ルールについて図表9のように書かれています。この「※2」に記載されているように、2017年度の改定では本則の改定率が▲0.1%とマイナスだったため、図表8に記載した調整ルールの特例措置(b)に該当し、年金財政健全化のための調整は行われません。この結果、調整率後の改定率は本則の改定率と同じ▲0.1%となりました。
図表9 2017年度の年金額改定に関する厚生労働省のプレスリリース (マクロ経済スライド関連)
 (注1) 赤枠の部分は本文に関連する箇所(赤枠は筆者が加筆)。
 (資料) 厚生労働省ホームページ「平成29年度の年金額改定について」

 
(3)年金財政への影響
財政健全化のための調整ルールの特例措置が適用される場合には、年金財政の健全化に必要な措置(マクロ経済スライド)が十分に働かないことになるため、年金財政の悪化要因となります。なお、2017年度の改定で適用されるはずだったマクロ経済スライドのスライド調整率は、▲0.5%でした(図表9の参考指標の部分)。
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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