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2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%-年金改定率の3つの見方と、新旧改定ルールの再確認
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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(資料) 厚生労働省ホームページ「平成29年度の年金額改定について」。
財政健全化のための調整ルールの特例措置が適用される場合には、年金財政の健全化に必要な措置(マクロ経済スライド)が十分に働かないことになるため、年金財政の悪化要因となります。なお、2017年度の改定で適用されるはずだったマクロ経済スライドのスライド調整率は、▲0.5%でした(図表9の参考指標の部分)。
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