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サービス・グローバル企業のアジアにおける事業展開の研究(4):外資とアジア地場の有力小売企業の動向
平賀 富一
1――世界の10大有力小売企業ランキングにおける概況と変化
・全業種併せた世界企業の売上高ランキングであるFortune Global 500社ランキングのトップ(平賀(2017)参照)であるWal-Mart(ウォルマート:米国)の各年の首位は変わらず、第2位の企業に大差をつけている。その海外事業は増加基調にあり、2015年では29ヶ国で営業し、海外事業売上高比率は25.8%となっている。
・他の米国社は、Amazonを除き、いずれも海外進出国数が10未満であり、その中でCostcoは2015年に約27%の海外売上比率であるが、同社以外のKroger、Walgreen Boots Alliance、Home Depotは、同比率が10%未満と本国である米国での売り上げが大宗を占めている。
・ドイツのディスカウント店であるSchwarzとAldiは、欧州地域を中心とした海外売上比率が6割を超え、世界ランキングも上昇基調にある(ただし両社はアジア地域におけるプレゼンスはない)。
・アジア地域を含め多くの海外諸国の市場への進出に積極的で、かつては世界ランキングの上位の常連であったCarrefour(カルフール:フランス)とTesco(テスコ:英国)は、業績不振のため、本国市場および絞り込んだ海外市場のみに集中する戦略(アジア地域の状況については後述する)に方針変更している。その結果、本ランキングにおいても、図表-2のようにベストテンにおけるポジションが低下している。
・図表-1には、参考情報として、本邦の二大小売りグループであるイオンとセブン&アイについて記載した。両社は2015年には、それぞれ14位、20位にランクされている。
1 1-4位の企業とその順位は2014年と同じであった。
2 EC分野では、後述のように中国のJD.com(京東商城)が急速に業容を拡大し、2015年の世界ランキングもAmazonに次いで36位に急上昇している。
平賀 富一
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