労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響～九州地域の場合～

日本大学経済学部教授　小巻泰之

4.有効求人倍率の改善における人口変化の影響

4.1有効求人倍率の改善要因
有効求人倍率の改善の要因について、人口変化の影響から検証する。ここでは1963年の調査開始後で有効求人倍率が1倍を超える改善を示した、(1)85年末からのバブル期、(2)2009年から直近、の2期間について、求人と求職に分けて有効求人倍率の改善要因を検討する。

全国ベースの有効求人倍率が1倍に達した改善期を求人の増加と求職の減少に要因を分けて考えると、基本的に多くの時期で景気の改善を背景に求人数が増加し、その結果求職者数が減少する。さらに求人数が増加する形で、有効求人倍率は改善を示してきた。バブル期には九州の各県とも全国ベースと同様に、求人数（分子）の増加により改善してきた（図表10）。

しかし、2009年頃をボトムとする改善は求職者数（分母）の減少の寄与がバブル期に比べ、大きくなっていることがわかる。しかも、求職者の減少とともに就業者が増加したのではなく、就業者が増加せずに求職者が減少している。少子高齢化による労働力人口の減少が影響している可能性が考えられる。特に、大分県と長崎県は求職者の減少の寄与が全国平均より高く、寄与率で40％台半ばを超えている（図表11）。

4.2求職者数の減少の背景
求職者の減少が実際の雇用につながっているのであれば問題ない。しかし、就業者の動きをみると、必ずしも求職者の減少が雇用につながっていない。そこで、求職者の動向をより詳細にみるために就業構造基本調査（総務省）を用いて年齢階層別に見てみる。

求職者全体と就業者全体の関係（図表12の左列）をみると、1992年から97年では、福岡県、長崎県、熊本県で求職者と就業者がともに増加している。しかし、それ以降は求職者の減少は就業者の増加につながっていない。他方、大分県、宮崎県、鹿児島県では求職者数が増加しているにも関わらず就業者数が増加していない。

年齢別では若年層ほど、2002年まで求職者数は増加しているものの、就業者は増加していない。それ以降は求職者数の減少が就業者数の増加につながっていない。他方、それ以外の年齢階層についても求職者の減少が就業者数の増加に結びついていない様子がうかがえる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2017/05/09	消費税における軽減税率の効果－景気安定化の観点からの検討	日本大学経済学部教授　小巻泰之	基礎研レポート
2016/05/13	労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響～九州地域の場合～	日本大学経済学部教授　小巻泰之	基礎研レポート
2015/07/03	消費税増税における「認知ラグ」の影響	日本大学経済学部教授　小巻泰之	ニッセイ基礎研所報
2015/04/21	高速交通網整備の地域経済への効果～「陸の孤島」島根県西部地域における公共財の整備～	日本大学経済学部教授　小巻泰之	基礎研レポート

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タイトル

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媒体

2017/05/09

消費税における軽減税率の効果－景気安定化の観点からの検討

日本大学経済学部教授　小巻泰之

基礎研レポート

2016/05/13

労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響～九州地域の場合～

日本大学経済学部教授　小巻泰之

基礎研レポート