日本の生命保険業績動向　ざっくり30年史（2）新契約高・保有契約高－90年代ピークを過ぎた保険業績がまた新たな復調へ向かう？

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

2――個人年金保険

個人年金保険は1980年代半ばから急速に普及した。それまで主流だった万一の保障ニーズに加え、高齢化に伴う老後保障ニーズが高まったことによる。税制の面でもそのことが考慮され、1984年度から個人年金保険料控除制度ができたことが、個人年金販売を後押し、1993年度には新契約高のピークを迎える。しかしその後、予定利率引下げによる保険料値上げから来る魅力の低下、また個人保険同様、生保不信の逆風を受けて急減し、2001年度にはピーク時の１割強にまで落ち込む。

ただ、老後保障ニーズ自体はますます強まる一方であった中で、公的年金を補完するものとして、生命保険会社の個人年金への期待は潜在的には高かったのであろう。2001年度に保険の銀行窓販が段階的に始まり、個人年金については2002年に開始されると、再び業績は上向いていく。現在の超低金利下では、予定利率を高く設定できない状況ではあるが、他の金融商品と較べ相対的には有利な一時払年金、あるいは資産運用実績を競う変額年金や外貨建年金など、各社それぞれ特色ある年金商品を打ち出し、新契約高の確保が図られている。

保有契約高のほうも、新契約業績を反映して、2000年代半ばに谷があるようなグラフになっているが、その後は順調に増加している。また、年金を受け取る年齢に到達する加入者が増えてきたことの反映で、年金開始後契約保有が、増加し始めている。

年金開始後契約が増えるというと、今後の平均寿命の延びに対応する準備金が充分なのか、年金支払コストが重荷になるのではないか、といった問題も考えられる。

それに対しては、統計としてあまりいい材料がないのだが、個人年金といってもそのタイプは「10年確定年金」といった、決まった期間に確実に年金支払を行なうものが主流で、「生存が確認できればいつまででも支払う」終身年金はほとんどないと想像される。従って現時点では、長寿リスクの顕在化や生存確認コストの増加などの心配はないものと思われる。（それが生命保険会社の役割としていいかどうかは別の問題としてあるが。）

3――団体保険

団体保険も1990年代までは順調に保有を伸ばし、1995年度に保有のピークとなった。個人保険同様、生保破綻による生保離れが始まるかというところで、団体保険分野では別の問題が発生して、グラフの通り、1997年度には、個人保険以上に急激に保有契約が減少した。

1997年に起きたのは、従来の団体保険Ａグループ（ごく簡単にいうと、従業員への弔慰金等の財源目的で、従業員全員を被保険者として、企業が保険料を負担し保険金も受取る保険）から、総合福祉団体定期保険への切り替えである。これまた簡単にいうと、それまでの仕組みでは、弔慰金規定をはるかに超える保険金が従業員にかけられていることになり、保険金殺人的な犯罪の誘発や、企業側の不労所得の問題があるとクローズアップされたために、弔慰金規定に即した、より適切な仕組みに切り替えた、ということである。（急減した部分が「不適切かもしれなかった」部分ということであろう。）

その後は個人保険ほどの不振はなくほぼ横ばいで、むしろ微増といったところで推移している。

4――団体年金保険

団体年金保険は、高齢化への準備ということで、1980～90年代に急激に保有契約高（責任準備金により表示）を増加させてきた。当時の商品は5.5％の予定利率を保証するようなタイプが中心であった。金利の変遷についてもいずれ触れるが、1990年代初期でも１０年国債利回りで6％以上はあったので、当時としてはそれほどおかしな水準ではなかったと思われる。

ところがその後金利は低下の一途をたどり、団体年金保険の予定利率が1994年度に5.5％から4.5％に、1996年度には2.5％に引き下げられた。その1996年には年金福祉事業団（現在のＧＰＩＦ：年金積立金管理運用独立行政法人）で5兆円規模の解約が起こるなど、業界全体の保有契約高は急減した。その後も、高い利回りを期待できないことで解約により資金流出が続いた。また生命保険会社にとっても、保証利率を上回る資産運用が困難なために、引受ける意志をなくしていったものとみえる。その後、金利低下に対応して予定利率はさらに引き下げられた。

現在は、利回り保証水準は低いが、配当で運用実績を反映するタイプ、あるいは資産運用実績がほぼダイレクトに年金資産に反映するタイプなどが選択できるような仕組みである。また確定拠出年金の引き受けも増加してきているなど、生命保険会社が大きな資産運用リスクを負わない仕組みでの引受が増加してきていると思われる。

次回以降、収支状況や、資産運用状況などについて概観する予定である。保険業績よりもダイレクトに、バブル崩壊の影響、金利低下の影響がみてとれるもの想像している。

（文中グラフについては、インシュアランス生命保険統計号（各年度版）（保険研究所）に基づくものである。グラフ化は筆者。なお、破綻や合併がある年度などにおいて、一部データに不明点や不整合がある箇所もあるが、業界全体の長期のトレンドをみるという主旨からご容赦頂きたい。）

日付	タイトル	執筆者	媒体
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媒体

2025/10/10

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基礎研レター

2025/10/07

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