- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 膠着の今、ドル円レートを再点検~金融市場の動き(4月号)
2015年04月03日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (為替) ドル円は、3月上旬に一時122円を突破した後に下落し、膠着状態が続いている。一番の原因は利上げに慎重なスタンスが目立った3月FOMCによって、米早期利上げ観測が後退したことだ。さらに、米経済指標の弱含みもこれを正当化した。しかし、だからと言って急激に円高が進んでいるわけではない。それは、日米金融政策の方向性の違い自体は従来と変わっていないためだ。また、国内投資家による対外証券投資も円高抑制に働いている。つまり、現在はドル高抑制要因と円高抑制要因の力比べでドル円が膠着している状況にある。今後、ドル円が再び上昇するための最大のカギは米利上げ観測の復活にあり、米経済指標の行方が焦点となる。最近の弱い米指標は、寒波と港湾ストによる一時的な悪影響を受けているとみられるため、4月分以降の指標には上振れ余地があり、利上げ観測が再び高まりやすくなると見ている。また、日銀の追加緩和観測が高まるかもカギとなる。最近の日銀はインフレ期待など「物価の基調」を重視しているが、昨日公表された企業・家計のインフレ期待を見ると、全体的に底堅いものの、一部に下振れの兆しとも取れる部分が存在する。今後物価はマイナスに転じる可能性が高いため、インフレ期待が下振れる可能性がある。
- (日銀金融政策) 日銀は3月の決定会合で現行の金融政策を維持した。会見では「物価の基調」改善を理由に追加緩和には慎重な姿勢を示した。物価上昇率のマイナス化の可能性が高まり、過度の追加緩和観測をけん制する狙いがあったとみられる。
- (市場の動きと予想) 3月は円安ドル高、ユーロドルは下落、長期金利は上昇した。当面の為替は米雇用統計次第だが、その後は米経済指標の回復に伴い緩やかにドルが上昇すると予想。長期金利は、0.3~0.4%を中心とする一進一退が続くと見ている。
(2015年04月03日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/05 | 金(Gold)の強気相場は続くか~3600ドル到達後のNY金見通し | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/22 | 米利下げ再開が視野に、円高進行の目途は?~マーケット・カルテ9月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2025/08/12 | 貸出・マネタリー統計(25年7月)~銀行貸出が連月で急増、定期預金も増勢を拡大中 | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/04 | 長期金利1.6%到達は通過点か?~今後の金利見通し | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年09月17日
ふるさと納税「お得競争」の終焉-ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから -
2025年09月17日
貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む -
2025年09月17日
「最低賃金上昇×中小企業=成長の好循環」となるか?-中小企業に託す賃上げと成長の好循環の行方 -
2025年09月17日
家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年7月)-実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持 -
2025年09月16日
インド消費者物価(25年9月)~8月のCPI上昇率は+2.1%に上昇、GST合理化でインフレ見通しは緩和
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【膠着の今、ドル円レートを再点検~金融市場の動き(4月号)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
膠着の今、ドル円レートを再点検~金融市場の動き(4月号)のレポート Topへ