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需要増加が続く東京のオフィス市場－今後のオフィス面積拡張意欲の低下が懸念材料
竹内 一雅
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■要旨
東京のオフィス市況は改善が続いている。需要は大幅に拡大し空室率は低下している。その一方、なかなかビルオーナーなど市場関係者の景況感は大きく盛り上がってこない。理由としては、平均募集賃料の底打ちの遅れや、回復スピードの遅れ、立地や規模、築年などの違いにより市況改善が進む競争力のあるビルとそうでないビルとの二極化などが考えられる。
2012年以降、オフィス賃貸面積の拡大が続いてきたが、この10月から2ヶ月連続でその増加にブレーキがかかっている。年末は需要が低下する時期でもあるが、景気回復の遅れに伴うオフィス拡張意欲の減退が始まっている可能性が懸念される。需要の増加は当面続くと考えられるが、たとえ需要減退が顕在化しても、消費税率10％への引き上げが2017年4月へ延期されたことにより、2016年の景気底上げが期待できるため、今後のオフィス需要の減退は深刻にはならないと考えている。
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