- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- REIT(リート) >
- 需要増加が続く東京のオフィス市場-今後のオフィス面積拡張意欲の低下が懸念材料
需要増加が続く東京のオフィス市場-今後のオフィス面積拡張意欲の低下が懸念材料
竹内 一雅
このレポートの関連カテゴリ
■要旨
東京のオフィス市況は改善が続いている。需要は大幅に拡大し空室率は低下している。その一方、なかなかビルオーナーなど市場関係者の景況感は大きく盛り上がってこない。理由としては、平均募集賃料の底打ちの遅れや、回復スピードの遅れ、立地や規模、築年などの違いにより市況改善が進む競争力のあるビルとそうでないビルとの二極化などが考えられる。
2012年以降、オフィス賃貸面積の拡大が続いてきたが、この10月から2ヶ月連続でその増加にブレーキがかかっている。年末は需要が低下する時期でもあるが、景気回復の遅れに伴うオフィス拡張意欲の減退が始まっている可能性が懸念される。需要の増加は当面続くと考えられるが、たとえ需要減退が顕在化しても、消費税率10%への引き上げが2017年4月へ延期されたことにより、2016年の景気底上げが期待できるため、今後のオフィス需要の減退は深刻にはならないと考えている。
このレポートの関連カテゴリ
竹内 一雅
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年03月02日
EIOPAがソルベンシーIIの2020年レビューに関する意見をECに提出(8)-助言内容(マクロプルーデンス政策等)- -
2021年03月02日
雇用関連統計21年1月-雇用情勢は全体としては持ち直すも、対面型サービス業は一段と悪化 -
2021年03月01日
世界各国の金融政策・市場動向(2021年2月)-株価は中旬までは上昇したが、下旬に調整 -
2021年03月01日
米個人所得・消費支出(21年1月)-追加経済対策の効果で個人所得は前月比で2桁の増加 -
2021年02月26日
2020年のマンション市場と今後の動向-コロナ禍で高まる需要、今マンションは買うべきなのか
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【需要増加が続く東京のオフィス市場-今後のオフィス面積拡張意欲の低下が懸念材料】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
需要増加が続く東京のオフィス市場-今後のオフィス面積拡張意欲の低下が懸念材料のレポート Topへ