【6月米雇用統計】雇用増28.8万、予想を大幅に上回る

経済研究部主任研究員高山武士

【要旨】

結果の概要：市場予想を大幅に上回る

7月3日、米国労働省（ＢＬＳ）は6月の雇用統計を公表した。6月の非農業部門雇用者数は前月対比で28.8万人の増加（前月改定値：+22.4万人）となり、雇用改善の目途となる20万人を5カ月連続で達成した。また、増加幅は5月から大幅に拡大、市場予想の+21.5万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）も大きく上回った。
失業率は6.1％（前月：6.3％、市場予想：6.3％）と前月より低下、こちらも横ばいを見込んでいた市場予想より良好であった。一方、労働参加率は62.8％（前月:62.8％）と横ばいであった。今月は失業者が減少する一方で、就業者だけでなく非労働力人口も増加したことが、労働参加率が横ばいとなった理由として挙げられる（詳細はＰＤＦを参照）。

結果の評価：質の改善が注目される

6月の雇用増は+28.8万人と非常に良好な結果となった。
今年上半期（1-6月）の月平均は23.1万人、また寒波で低迷した期間を含んだ最近1年間の月平均で見ても20.7万人となり、いずれも20万を上回っている。雇用の「量」に関しては文句のない水準に達しており、少なくとも寒波の悪影響は払拭したと言える。

一方、雇用の「質」に関しては、引き続き今後の課題である。
今回は「量」の増加が目立ち、雇用環境が良好であるという印象が強い結果だったが、金融政策や利上げのシナリオを変えると見るのは早計だろう。
イエレンＦＲＢ議長が指摘する労働市場を見る上で注目する、(1)不本意なパートタイム労働者、(2)求職意欲を失った者、(3)労働参加率、(4)長期失業率、(5)求人率や採用・離職率などの労働移動、(6)賃金上昇率については、回復が遅い指標も多く、いずれも金融危機前の水準までは回復していない（いずれも詳細はＰＤＦを参照）。ただし、「質」に関する指標も緩慢ながらも改善が進んでおり、足もとで雇用の「量」の回復が順調であることから、これからの回復には期待が持てる状態と言える。
特に今後は、「質」の指標のなかでも賃金上昇率が注目と言える。イエレン氏が3月ＦＯＭＣ後の記者会見で、「雇用環境の改善は最終的に賃金に波及する」として挙げている。また、6月ＦＯＭＣ後の記者会見では、「賃金が上昇しない場合は消費の下振れ懸念」になると発言しており、リスク要因としても賃金の動向は重要である。イエレン氏は「生産性と2％のインフレ率を考慮すれば、賃金上昇率3-4％が正常と思われる」と発言していることから、この水準（これは金融危機前の伸び率でもある）に向けた回復が見られるかが注目と言える。

米国の雇用動向（非農業部門雇用増と失業率）／民間非農業部門の週当たり賃金伸び率（年率換算、寄与度）

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