2014年06月30日

生命保険における電子取引手段活用の方向性－インターネットを通じた保険販売を行う会社の分析から

  小林 雅史

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■要旨

インターネットを通じた保険販売は、2014年６月現在、生保会社43社中８社が実施している。
これは、新契約締結時に、顧客自身が保険種類の選択、保険金額・給付金額の設定、保険料の確認など保険設計を経て、保険の申込・告知を行うもので、本人確認書類の返送などを除き、インターネットのみで申込手続が完結する（無人対応）。
契約締結後の諸取引についての各社の取扱いは区々であるが、インターネットのみで手続きは完結しない。保険金・給付金の請求手続きについては、一部例外を除き、全社でコールセンターのオペレーターの電話による有人対応（コンサルティング対応）が行われている状況にある。
一方、営業職員や代理店を通じた対面保険販売を行う会社においても、有人対応を行う中で、電子取引手段活用による利便性・迅速性のさらなる向上が図られている（たとえば、新契約締結場面における、コンサルティングを前提とした書面の電子化・ペーパーレス化など）。
生命保険における電子取引手段活用は、大きく分けて、(1)インターネットを活用した無人対応、(2)書面の電子化・ペーパーレス化という２つの場面で行われているが、電子取引の「消費者保護の推進に向けた法整備」および「取引の円滑化に向けた基盤作りとしての法整備」の進捗状況と、インターネット販売会社での新契約締結時の顧客対応および契約締結後の諸取引の分析を通じ、生命保険における電子取引手段活用の方向性（私見）を示したい。

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