コラム
2014年06月04日

年金の未来も女性がカギ!?～2014年 公的年金財政検証結果を読み解く

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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６月３日に公的年金の財政見通し（財政検証）が発表されました。今回の試算では、「前提が甘い」というこれまでの批判を受けて、８通りのシナリオ（経済前提）で計算されました。８通りもあると複雑ですが、「女性」に注目すると上手く整理できそうです。

現在の年金制度は、少子高齢化に合わせて支払う年金額を調整(削減)することで、財政のバランスを保つ仕組みになっています。そのため、「将来の年金がどこまで減るのか」を見ることになります。特に、将来のモデル世帯の年金水準が、法律で決められた下限（現役世代の平均手取り収入の半分[50％]）を超えているかどうかが、ポイントとなります。

今回の結果は、計算の前提に女性の労働参加を見込むかどうかで、結果が大きく分かれました。女性の労働参加が進むシナリオでは、将来の給付水準が法律で決められた下限を上回る結果になりましたが、労働参加が進まないシナリオでは、法定の下限を下回る結果となりました。また、女性の労働参加が進むシナリオでも、将来の出生率が全国最下位の東京並みに低下すれば、給付水準が下限を下回る結果となりました。

女性の労働参加と少子化脱却という２つの課題の同時達成、すなわち、男女が協力して子どもを育てながら仕事を続けられる社会の実現が、年金、ひいては日本の未来にとって重要と言えそうです。




 

　
 （お詫び）初出時に、図表１の青字部分を「＋２％前後」、その下の赤字部分を「-15～3％」としていましたが、正しくは「＋１％程度」と「-15～4％」でした。お詫びして訂正致します。（2014/06/20）
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