【インドＧＤＰ】内需が深刻、厳しい状況が続く

経済研究部主任研究員高山武士

1．深刻な内需は変わらず

インド中央統計機構（ＣＳＯ）は2月28日に2013年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率（供給側）は前年同期比4.7％の増加であり、前期（同+4.8％）から減速、7四半期連続での5％割れとなった。2013年通年（暦年）での成長率は前年比+4.7％（前年:同+4.6％）とほぼ横ばいでの推移であった。

インドの実質ＧＤＰ成長率（供給側、前年同期比）／インドの実質ＧＤＰ成長率（支出側、前年同期比）

2．厳しい状況が続く

10-12月期のインドの成長率は、4.7％となり、5％を下回る冴えない結果だった。ＣＳＯは昨年の成長率も下方修正しており、その結果、5％割れは7四半期連続と長期化していることが明らかになった。また、今後についても厳しい状況が続きそうだ。

実体経済の面では、しばらく投資の回復が期待できないことが成長改善の障害となるだろう。中央銀行は昨年9・10月に利上げに踏み切っており、また、今年1月にも追加で利上げをするなど、金融引締めに積極的である。加えて、5月までに総選挙が実施される予定であることから、投資活動は抑制されるだろう。

一方、為替市場については、昨年9月に新しく中銀総裁に就任したラジャン氏が、インフレタカ派な姿勢を明確に打ち出し、資本流入策なども講じたため、現在のところ下落には歯止めがかかっている。また、金への関税引き上げが奏功し貿易赤字が縮小したことも為替の下支えとなっている。ただし、金輸入はすでに大幅に減少しており、一層の輸入縮小が望めないという意味で、今後のさらなる改善には期待しにくい。

こうした状況を見ると、インドは実体経済については厳しい状況が続くと見られる。通貨についても下落リスクを依然として抱えており、しばらくは油断できない状況が続くだろう。

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