2013年12月27日

中国経済・金融・市場の動向：2014年の注目点

三尾 幸吉郎

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■要旨
  1. 2014年の経済成長率は、7.5％前後（年前半7％台後半、年後半7％台前半）と予想している。賃金上昇や人民元高で中国の輸出競争力が急激に落ちて来れば低めに、地方政府の抵抗で地方政府債務の圧縮が思うように進まなければ高めの経済成長率になる可能性があるだろう。
     
  2. 2014年の金融市場では、景気変動が小幅に留まることや、中央経済工作会議で「穏健な金融政策」を実施する方針が示されたことから、大きな金利の変化はないだろう。但し、2013年に金融市場を揺るがした理財商品の健全化や金融自由化は引き続きリスク要因として残る。
     
  3. 2014年の為替市場では、人民元が1ドル＝6元前後に上昇すると見ている。年前半には1ドル＝5元台に突入する局面もありそうだが、年後半には米国で出口戦略が前進して一進一退の動きになると予想する。また、為替改革が進展すると人民元高を加速させる可能性もある。
     
  4. 2014年の株式市場では、プラス材料とマイナス材料が交錯し、下値も堅そうだが上値を試す勢いにも欠けると思われる。株価が底割れするリスクとしては短期金利の急騰が挙げられる。特に、資金繰りが逼迫する6月（上期末）や12月（年度末）は要注意といえるだろう。
     
  5. 2014年の住宅市場では、旺盛な需要を背景に住宅価格が引き続き上昇すると思われる。但し、(1)不動産税（固定資産税）の適用範囲拡大と(2)不正住宅保有の取締り強化の2つの動きが、2014年の波乱材料となる可能性もあるので注意は怠れない。
短期金利の推移/住宅価格と不動産規制

(2013年12月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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