2013年12月20日

アジア新興国・地域の経済見通し～国内課題が顕在化、安定成長はさらに遠くへ

経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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  1. アジア新興国・地域では成長低迷が続いており、明確な改善が見られない。ＡＳＥＡＮ主要国は堅調で、韓国・台湾・インドは不調という二極化の構造はほぼ解消されており、各国ごとの課題が浮き彫りになっている。ただし、景気減速感と下ぶれリスクへの警戒が強まっている点では共通している。
  2. 金融市場は、振れ幅の大きい展開が続いている。大きな流れとしては、米国の量的緩和縮小観測に左右されており、5月に株・通貨が下落、その後9月に持ち直すという展開だった。年後半には政情不安や自然災害などの国内要因なども下落圧力として作用した。
  3. インフレ率はインドネシアとインドを除いて安定しており、タイでは政情不安と景気後退懸念から利下げに踏み切っている。一方、インドネシアとインドではインフレ圧力が再び強まっており、積極的に利上げを実施している。
  4. 先行きの景気抑制要因は強くなっている。中国向けの輸出ペースが鈍化すること、また、それぞれの国で抱える課題（経常赤字、政情不安など）も景気への下押し圧力として働くだろう。
  5. 金融市場については、米国で量的緩和の縮小が開始されたことに伴い、株・通貨への下落圧力が強まるだろう。ただし、株に関しては、多くの国・地域において、すでに年初の水準まで下落していることから、今後の下落幅は限定的になると見ている。一方、通貨に関しては、経常赤字に明確な改善が見られるまでは、売られやすい状況が続くと見られ、さらに下落する可能性もあるだろう。
  6. アジア新興国・地域では、すでに成長の下方圧力が強まっているが、今後のさらなるリスク要因としては、まず、海外投資家からの証券投資、直接投資の流入圧力が長期にわたり低下する（流出圧力が強まる）ことが挙げられる。また、先進国の景気が回復しても、輸出の低迷が長期化することもリスクと言える。



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(2013年12月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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