2013年11月15日

テーパリング観測に揺れる米経済 ～ 雇用改善もイエレン副議長は慎重姿勢

土肥原 晋

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<米国経済の概況～政府閉鎖の影響を注視>

  • 7-9月期ＧＤＰは年率2.8％と上昇も、在庫増による所が大きく、住宅投資を除くと、個人消費、設備投資等の主要な需要項目が減速するなど、景気が加速したとの見方は難しい。減速要因には９月にかけての長期金利急上昇の影響が大きかったと思われる。
  • 10-12月期は金利の上昇に加え、政府閉鎖の影響等で景気減速が懸念されるが、10月雇用者の予想外の増加により、影響は大きくないとの見方が出ている。今後、11月雇用統計やクリスマスセールの状況が注目されよう。

<12月ＦＯＭＣに向け、テーパリング観測が再浮上>

  • 金融市場では、雇用統計発表後12月のテーパリング（資産購入縮小）観測が再浮上し、長期金利が上昇している。当面、11月雇用統計が注目されるが、イエレン副議長は一層の雇用回復が必要として慎重姿勢を見せている。
  • しかし、個人消費の伸びは低く、雇用市場では市場参入を見合わせた巨大な弛みを抱える。来年初の財政問題も考慮すれば、「雇用の最大化」を責務とするＦＲＢが緩和縮小を急ぐ理由が増したわけではない。“イエレン新議長”に委ねる可能性は依然高いと思われる。
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(2013年11月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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