- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 【アジア新興経済レビュー】インド・インドネシアで利上げ実施、実体経済は輸出改善の兆しも
2013年10月01日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (実体経済)
9月はインドネシアを除き、輸出の改善が確認できた。ただし、生産や自動車販売にはバラツキが目立ち、内需については国・地域ごとの差が目立った。 - (インフレ率)
インフレ率はインドネシアとインドで深刻な問題となっている。8月のインフレ率は、インドネシアで9%近くを記録、インドでも6%超えとなり、ともに7月のインフレ率を上回った。 - (金融政策)
こうした状況を受け、インドネシアとインドでは利上げを実施している。インドネシアでは、6月から金融引き締めを続けており、引き上げ幅は合計で1.50%に達している。インドではこれまで様子見姿勢であったが、9月のラジャン新総裁のもとでの初会合で、0.25%の利上げに踏み切った。一方、その他の国・地域では様子見姿勢を続けている。 - (9月の注目ニュース)
9月はマレーシアで燃料補助金の削減を実施するなど、財政赤字改善へ向けた動きが見られた。また、インドで金の宝飾品に対する輸入税を強化するなど、これまでに引き続き、経常赤字改善策が打ち出されている。 - (10月の注目点)
10月は韓国と台湾のGDPが発表され、景気の改善が持続しているか確認する意味で注目と言える。また、マレーシアでは来年度予算案が提出される。すでに補助金燃料の削減など、財政再建に向けた動きは見られるが、予算案では、消費税導入などさらに踏み込んだ内容が盛り込まれるかが注目される。
(2013年10月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | 英国雇用関連統計(25年2月)-給与(中央値)伸び率は5.0%まで低下 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/21 | 英国金融政策(3月MPC公表)-据え置きを決定、慎重な利下げペースを維持 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/17 | 欧州経済見通し-緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい | 高山 武士 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/14 | ロシアの物価状況(25年2月)-前年比で上昇が続き10%超に | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年03月21日
東南アジア経済の見通し~景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに -
2025年03月21日
勤務間インターバル制度は日本に定着するのか?~労働時間の適正化と「働きたい人が働ける環境」のバランスを考える~ -
2025年03月21日
医療DXの現状 -
2025年03月21日
英国雇用関連統計(25年2月)-給与(中央値)伸び率は5.0%まで低下 -
2025年03月21日
宇宙天気現象に関するリスク-太陽フレアなどのピークに入っている今日この頃
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【【アジア新興経済レビュー】インド・インドネシアで利上げ実施、実体経済は輸出改善の兆しも】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【アジア新興経済レビュー】インド・インドネシアで利上げ実施、実体経済は輸出改善の兆しものレポート Topへ