【タイＧＤＰ】成長鈍化が鮮明、先行きにも懸念

研究員高山武士

1．成長鈍化が鮮明に

タイの国家経済社会開発委員会事務局（ＮＥＳＤＢ）は8月19日に2013年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で+2.8％となり、洪水からの復旧で高めの成長率を記録した前期（前年同期比：+5.4％）から失速した。また、前期比（季節調整値）では0.3％の減少（前期：同▲1.7％）となり、成長減速が鮮明になっている。

タイの実質ＧＤＰ成長率（前年同期比、原系列／供給側、季節調整済）

2．先行きの懸念材料は多い

タイでは先行きに対する懸念もさらに高まっている。

内需に関しては、昨年終了した自動車購入支援策の反動減が顕在化しはじめ、今後も、昨年に販売台数が大きく押し上げられているため、前年同期対比で大幅なマイナスが続くと見られる。外需に関しては、バーツ高こそ修正されたが、肝心の需要の改善が見られず、伸び悩みが続いている。

政府は8月に税制優遇などの景気刺激策を公表したが、財政支出の大幅な拡大を伴うものではなく、成長率の押し上げ効果は限定的と見られる。加えて、政府では、インラック政権下で再開されたコメ担保融資制度について、財政赤字拡大とコメの輸出量減少など課題が浮上している。現政権にとって農村部は大きな支持基盤であるため、制度改革は支持率の低下につながることが想定され、その舵取りが難しくなっていると言えるだろう。

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