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【タイGDP】成長鈍化が鮮明、先行きにも懸念
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1.成長鈍化が鮮明に
タイの国家経済社会開発委員会事務局(NESDB)は8月19日に2013年4-6月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で+2.8%となり、洪水からの復旧で高めの成長率を記録した前期(前年同期比:+5.4%)から失速した。また、前期比(季節調整値)では0.3%の減少(前期:同▲1.7%)となり、成長減速が鮮明になっている。

2.先行きの懸念材料は多い
タイでは先行きに対する懸念もさらに高まっている。
内需に関しては、昨年終了した自動車購入支援策の反動減が顕在化しはじめ、今後も、昨年に販売台数が大きく押し上げられているため、前年同期対比で大幅なマイナスが続くと見られる。外需に関しては、バーツ高こそ修正されたが、肝心の需要の改善が見られず、伸び悩みが続いている。
政府は8月に税制優遇などの景気刺激策を公表したが、財政支出の大幅な拡大を伴うものではなく、成長率の押し上げ効果は限定的と見られる。加えて、政府では、インラック政権下で再開されたコメ担保融資制度について、財政赤字拡大とコメの輸出量減少など課題が浮上している。現政権にとって農村部は大きな支持基盤であるため、制度改革は支持率の低下につながることが想定され、その舵取りが難しくなっていると言えるだろう。
(2013年08月20日「経済・金融フラッシュ」)
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