2013年08月13日

2013～2015年度経済見通し ～ 高成長持続後に正念場を迎える日本経済

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2013年度2.5％、2014年度0.0％、2015年度0.8％を予想＞


  1. 2013年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.6％と3四半期連続のプラス成長となり、1-3月期に続き内外需揃った高成長となった。
  2. 安倍首相は今秋に消費税率の引き上げについて最終判断するとしているが、足もとの景気動向は増税先送りの材料にはならない。今回の見通しでは、消費税率は予定通り、2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引き上げられることを前提とした。
  3. 円安、緊急経済対策の効果、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから、2013年度中は高めの成長が続くが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わることから成長率は大きく低下する可能性が高い。実質ＧＤＰ成長率は2013年度が2.5％、2014年度が0.0％、2015年度が0.8％と予想する。
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は円安に伴う輸入物価の上昇に需給バランスの改善が加わることで、2013年度末にかけてゼロ％台後半まで高まるが、消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、2014年度以降は伸びが頭打ちとなる可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.5％、2014年度が0.6％、2015年度が0.6％と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。



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(2013年08月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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