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- 【アジア新興経済レビュー】金融市場は総じて下落、実体経済は自動車販売が懸念材料
2013年07月01日
- (実体経済)
6月のアジア新興国・経済の各種指標は、5月に引き続き、生産や輸出で伸び悩みが続いた。注目は、自動車販売台数が総じて不調となっている点であり、今まで底堅かったASEAN主要国を含めて内需が弱含みはじめた可能性が懸念される。当面はこの不調が一過性なのか見極める必要があるだろう。 - (インフレ率)
インフレ率では、インドネシアでは、目標値の上限付近で推移するなど物価高圧力が強まっているが、その他の国・地域では総じて低い伸び率に留まっている。 - (金融政策)
こうした状況の中、インドネシア中銀は6月には利上げに踏み切っている。一方、その他の国・地域では、タイや韓国など5月以前に利下げに踏み切っており、懸念材料だった通貨高も一服したことで、6月は様子見姿勢となった。特に、インド中銀は足もとで進む通貨安への懸念を強めており、政策金利据え置きの要因になったと見られる。 - (7月の注目点)
7月は台湾の馬政権での主要政策となる「自由経済モデル区」が開始される。馬政権の目玉政策だっただけに、その動向は注目だろう。また、韓国と台湾で4-6月期GDPが公表される。生産活動が伸び悩むなか、成長率がどれだけ改善したのか注目される。
(2013年07月01日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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